JPX先物、祝日取引を開始
JPX先物、祝日取引を開始 投資家の売買機会を拡大へ
日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所と東京商品取引所は23日、日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を開始した。投資家の売買機会を拡大し、国際競争力を強化する。
祝日取引は日経平均先物、金先物、原油先物などが対象。システム保守のため年に数回は休む祝日も生じるが、取引できる日は年間13ないし14日、増える。
日本は欧米の主要国より祝日数が多く、その都度休みとなっており、投資家などから取引機会の増加を望む声が上がっていた。JPXは投資家のリスク軽減を図り、海外取引所の水準に近づけるために祝日取引開始を議論してきた。
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9月23日のFX自動売買の運用結果になります。
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米、円買い介入を容認
米、円買い介入を容認 目的理解、協調介入は否定
【ワシントン共同】米財務省は22日、日本政府、日銀が行った円買い為替介入について「われわれは日本の行動を理解している」として、容認する姿勢を示した。介入には参加していないとして、協調介入は否定した。
広報担当者は、日本の為替介入が「最近の円の急激な変動を抑えることを目的とした行動だ」と説明した。
米財務省は6月の外国為替報告書で、急速な円安を巡り「為替介入は事前に適切な協議をした上で、極めて例外的な状況」のみで認められるとの見解を示していた。
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9月22日のFX自動売買の運用結果になります。
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三連休に影響のおそれ
熱帯低気圧が発達し「台風15号」発生の可能性 三連休に影響のおそれ
9月22日(木)3時に日本の南で発達中の熱帯低気圧が24時間以内に台風に発達する見込みとの情報を気象庁が発表しました。
日本の南を北上して、今週末の三連休にかけて本州に接近する見込みです。進路次第では東日本などに大雨をもたらすおそれがあり、今後の動きに注意が必要です。
▼熱帯低気圧 9月22日(木)3時現在
中心位置 日本の南
移動 北西 25 km/h
中心気圧 1004 hPa
最大風速 15 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 23 m/s
本州に接近のおそれ 前線を刺激して大雨も
この熱帯低気圧は顕著な発達は予想されていないものの、太平洋高気圧の縁に沿って北上し、近畿南部～東日本太平洋側に接近する可能性があります。
秋分の日の明日23日(金)から24日(土)にかけて、前線の活動を活発化させて局地的に大雨になるおそれもあります。
ただ、今後の進路については予測差があり、正確な予報が難しい状況です。場合によっては23日(金)からの三連休の天気に大きな影響を与える可能性があるため、最新の情報をこまめにご確認するようにしてください。
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9月21日のFX自動売買の運用結果になります。
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“30年11か月ぶり”の歴史的な上昇幅
8月の消費者物価指数は2.8％上昇 増税の影響除くと“30年11か月ぶり”の歴史的な上昇幅 背景にあるのは“原油価格高騰”と“急激な円安”
8月の全国の消費者物価指数は去年より2．8％上昇しました。
30年11か月ぶりの歴史的な上昇幅です。
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる8月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いて去年より2．8％上昇しました。
消費税増税の影響を除くと30年11か月ぶりの歴史的な上昇幅です。
原油価格高騰の影響で、▼都市ガス代金が26．4％▼電気代が21．5％上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。
また、輸送費の高騰や急速な円安などの影響で食用油や食パンなど生鮮食品を除く食料が4．1％上昇したほか、ルームエアコンや電気冷蔵庫など家庭用耐久財が6．3％上昇しました。
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9月20日のFX自動売買の運用結果になります。
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置きっぱなしの車の持ち主はどこへ？
“駐車できない”サービスエリア 人はガラガラ、車は大混雑の理由とは 置きっぱなしの車の持ち主はどこへ？ トラックドライバーは「計画した休憩ができない」と困り顔 姫路サービスエリア「相乗り問題」を追う
兵庫県の自動車専用道路、「姫路バイパス」を運転していると見えてくるのが、「姫路サービスエリア」。
この駐車場で、ある問題が・・。
【川崎晋平記者 リポート】
「平日の午前6時半ごろです。交通量そこまで多い時間帯ではないんですが、たくさんの車があることが分かります」
駐車場にずらりと並んだ車。エリア内をのぞいてみると、不思議な光景が…。
【川崎晋平記者 リポート】
「サービスエリアには、レストランやコンビニがありトイレも設置されています。平日の朝ということもあって利用客はおよそ10人ほどでしょうか?しかし駐車場をみると100台以上の乗用車がとまれる駐車場がほぼ満車状態となっています」
客はまばらなのに、広大な駐車場は満車状態に。一体どういうことなのか。様子をうかがってみると…。
【川崎晋平記者 リポート】
「車をとめていた人が中から出てきました。誰かを待っているんでしょうか」
自分が乗ってきた車の前で立っている男性。しばらくすると…
【川崎晋平記者 リポート】
「いま1台車がやってきて男性が助手席に乗り込みました。このまま出発するようです。男性が乗ってきた車はそのまま放置される形になりました」
取材を続けると、駐車場に車を置いたまま他の車に乗り込み、どこかへ行ってしまう人が次々と…。
こうして置きっぱなしにされた車が、異常な混雑を招いているようです。
車を置き去りにしようとしている人に話を聞くと…
--Q:今日はどちらに?
--Q:今日はお二人で?
【運転手】
「そうです」
--Q:車は片方置いて?
【運転手】
「すぐ戻ってきますけど ちょっと友達に会いに」
また、別の運転手にも話を聞きました。
--Q:どこに行く?
【別の運転手】
「仕事に」
--Q:別々の車に乗ってこられた?
【別の運転手】
「はい。あそこに(自分の車は)駐車している。使い勝手がいいから」
それぞれが自分の車で集合し、1台に乗り合わせてから目的地に向かう、いわゆる「相乗り」。
姫路サービスエリアは、この「相乗り」の集合場所にされてしまっているようです。
■いつも大混雑のワケ…「相乗り」の集合場所
一体なぜサービスエリアで相乗りを?管理者に聞いてみると…
【近畿地方整備局姫路河川国道事務所 竹田佳宏副所長】
「推察をするには、2台の車で行くよりは1台で行った方がガソリン代が安くつくだとか、その先の交通費が安くなるというメリットはあるのかもしれない。ちょうどここ(姫路SA)は自動車専用道路と一般道路から入れる。合流地点に使われる方にとっては使いやすい場所なのかもしれない」
実は姫路バイパスは2000年以降通行料が無料に。さらに、一般道からも直接入場できることから、便利な集合場所として使われています。
定点カメラで撮影してみると、車の入れ替わりがほとんどなく、多くの車が放置されている状況だと分かります。
■相乗り放置車両が駐車スペースを占拠 遠方からの利用者は困り顔
午前11時ごろには車の数がピークに。ドライバー達は駐車スペースを求めて右往左往します…。
【川崎晋平記者 リポート】
「駐車する場所を求めて何周かまわられているようですが、スペースがなかなか見つからないようです」
「もう1周まわっても空きスペースが見つけられなかったようです」
この車の運転手は、他の車が駐車場から出るのを待ち続け、5分以上かかってようやく駐車できました。
【駐車に5分以上 福島から来た人】
「3周くらいした。すごい混んでますよね。全国まわっててもこういうところはないですね…。諦めて出ていくところでした」
■休憩したくても…トラック運転手「泣く泣くスルー」 トラックスペースや駐車外スペースにも駐車 事故のリスク高まる
休憩のためにサービスエリアの存在が欠かせないトラック運転手は…。
【姫路SAをよく利用するトラック運転手】
「乗用車がトラック止める場所に止めたりしちゃってるんで。トラックがほぼ止められないとか。そうなると泣く泣くスルーして行っちゃいます。ここで休憩しよって計算してるんですけど…。それがここでできないことがよくあるんで」
この「相乗り」行為、法律に罰則規定などはないということで、取り締まりは困難。安全に、快適にサービスエリアを利用するためには、ドライバーの理解が必要です。
【近畿地方整備局姫路河川国道事務所 竹田佳宏副所長】
「姫路サービスエリア自体は、あくまでも道路を利用しているドライバーのための休憩施設。それをご理解いただいた上で使い方を少し変えていただければ」
便利だからといって、軽い気持ちでするマナー違反。実は、多くの人に迷惑をかけています。
(2022年9月16日放送)
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9月19日のFX自動売買の運用結果になります。
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ほぼ14年ぶり
米住宅ローン金利が６％上回る、ほぼ14年ぶり－大幅利上げ観測で
（ブルームバーグ）： 米国の住宅ローン金利がほぼ14年ぶりに６％を上回った。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の15日発表によると、30年物固定金利は平均6.02％と、前週の同5.89％から上昇した。６％を超えるのは2008年11月以来。
８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る伸びとなったことから米大幅利上げの観測が強まり、米国債利回りが上昇したことが背景にある。
フレディマックのチーフエコノミスト、サム・ケイター氏は「今週の予想を上回るインフレ統計に沿って、住宅ローン金利は上昇を続けた」と発表文で分析。「金利上昇は引き続き需要を鈍化させ、住宅価格に下落圧力を加える見通しだが、在庫はなおも不十分な水準にある。このことは、住宅価格の下落が続く公算は大きいものの、おそらく大幅な下げとはならないことを示唆している」と指摘した。
原題：US Mortgage Rates Climb Above 6% for First Time Since 2008 (1)（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P.
Prashant Gopal
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135億円使われる見込みなし
TPP対策の基金、135億円使われる見込みなし 会計検査院指摘
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など貿易協定の影響を受ける国内の農林水産業者を支援するために設けられた農林水産省所管の二つの基金で、2020年度末時点で計135億円が使われる見込みがなくなるなどしていたことが会計検査院の検査で判明した。検査院は「基金の管理が甘く、国庫への返還を含め資金の有効活用を求めたい」としている。
政府はTPP関連政策大綱に基づき「強い農林水産業への転換」（体質強化）と「経営安定・安定供給のための備え」（米、麦など重要5品目関連）の2本柱で支援事業を進めている。このうち、TPP署名前に始まった体質強化事業は15～20年度の6年間に計1兆9404億円の予算を編成し、うち計5319億円を基金に充てている。今回、検査院が調べたところ①畜産・酪農収益力強化総合対策基金と②水産業競争力強化基金――で億単位が宙に浮いていると判明した。
①は公益社団法人「中央畜産会」（東京都千代田区）が基金を管理。20年度末の基金残高は1007億円だったが、自動給餌装置などの機械導入費を一部助成する「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」に充てる123億円が使われる見込みがなくなっていた。検査院は原因について「事業者側の助成金の要望調査から、畜産会が申請を承認するまでに平均1年以上もかかっており、待てない事業者が承認前に申請を辞退してしまうケースが多く発生しているのに、助成金として使う額がそのまま過大算定されている」と分析。承認まで時間がかかる理由について「申請書類が複雑な上、手続きが郵送で、畜産会の事務処理も追いついていない」としている。検査院の検査を受け、農水省と同会は申請書類を簡素化するとともに、オンライン申請に移行したとしている。
②はNPO法人「水産業・漁村活性化推進機構」（千代田区）が管理し、20年度末残高は635億円。このうち、12億円を水産物の鮮度保持施設の整備などに使われる「水産業競争力強化緊急施設整備事業」の助成金と見込んでいたが、16年度以降は同種の別の助成事業で賄われるようになったため、使われる見込みがなくなっているという。
こうした問題とは別に、検査院が「事実上、成果目標を達成したとは言えない」と判断したケースもあった。体質強化事業のうち、次世代の農業者を支援する「担い手確保・経営強化支援事業」（19年度）で、農水省は付加価値の拡大という目標の達成度を全体で「224％」としていたが、対象事業者数の3分の1超に当たる902事業者が目標の一部か全部を達成できていなかった。検査院の担当者は「全体の達成度は大変良い数字だが、個々を見ると、達成できていない農林水産業者もいる。農水省は都道府県と連携して効果的な指導をしてほしい」と要望した。【柿崎誠】
◇環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
アジア太平洋地域の国々による貿易や投資の自由化を進めるための協定。2016年に日本を含む12カ国で署名したが、米国がトランプ政権下の17年に離脱した。農産品や工業製品の関税削減・撤廃、知的財産の保護などのルールを定める。日本を含め国内手続きを終えた7カ国で順次発効し、21年9月にペルーが加わり発効は8カ国になった。
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