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「実感なし」 ガソリン補助金

価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から1年 6兆円超投入、見えぬ出口

 

 

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ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて27日で1年。

 時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、9月末までに投入する予算額は6.2兆円にまで膨張している。ただ、価格抑制効果が消費者に十分に伝わっていないとの指摘もある。脱炭素化に逆行する手厚い支援策の「出口」は見えてこない。

 

 

 「給油するお客さんは、政府がいくら補助金を出しているのか実感していない。いつもガソリン価格が高い、高いとこぼしている」。山梨県山中湖村で給油所を経営する男性は補助金の恩恵を知らない人が多いとみる。

 補助金は2022年1月、ガソリンや軽油、灯油、重油の価格を抑える「激変緩和措置」として始動。石油元売り会社に支給する補助金の上限額は当初1リットル当たり5円だったが、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、3月に25円、4月に35円に引き上げられた。

 西村康稔経済産業相は今月23日の記者会見で、「本来ならば200円程度にまで上昇していたガソリン価格を170円程度に抑制し、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきた」と政策効果を強調した。22年12月に成立した22年度第2次補正予算では新たに3兆円を計上し、今年9月末までの延長を決めた。

 足元の原油価格は、世界経済減速による需要減退を見込んで落ち着いている。政府は補助金の上限額を1月から毎月2円ずつ減額し、5月には25円まで引き下げる方針だ。補助金事業を急にやめれば、買いだめなどの混乱が起こるため、上限額を徐々に縮小しながら「出口戦略」を探る。石油連盟の木藤俊一会長(出光興産社長)も「大きな財源を投入しているので、未来永劫(えいごう)お願いする立場にはない」と話す。

 ただ、このまま原油高や円安進行が収束に向かう保証はなく、9月末で事業を終了できるかは見通せない。西村氏も「先のことを予断を持って答えることは控えたい」と述べるにとどめる。

 政府は1月からは3.1兆円を投じ、電気・ガス料金の負担軽減にも乗り出した。巨額の財政資金を使ってエネルギー価格を抑え込む施策は、家計・企業の省エネへの意欲を鈍らせ、脱炭素化に逆行しかねない。野村総合研究所木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「税金の使い方として有効性に疑問だ。価格上昇で打撃を受けている家計や事業者に絞って支援する方が価値の高い政策になる」と指摘している。 

 

 

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1月27日のFX自動売買の運用結果になります。

 

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トヨタ、53歳佐藤執行役員が社長に昇格

トヨタ、53歳佐藤執行役員が社長に昇格-豊田章男社長は会長に

 

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ブルームバーグ): トヨタ自動車は26日、佐藤恒治執行役員(53)が社長に昇格すると発表した。豊田章男社長(66)は会長に就任する。異動日は4月1日で、今年の定時株主総会での承認を経て正式決定する。創業家以外でトヨタのトップになるのは14年ぶり。

トヨタの発表資料によると、佐藤氏は早稲田大学理工学部卒業後、1992年にトヨタに入社。高級車ブランド「レクサス」のエンジニアから同社長などを歴任して21年1月以降執行役員を務めている。現在の内山田竹志会長は取締役となり、株主総会後に退任を予定している。

豊田氏はトヨタ創業者である豊田喜一郎氏の孫にあたり、2009年に渡辺捷昭氏の後継として社長に就任。リーマンショック後で巨額の赤字を計上したトヨタで、「いい車づくり」など創業の原点である顧客中心の姿勢を掲げて立て直しを進めた。

就任直後には米国でのトヨタ車の大規模リコール問題に直面し、米下院委員会の公聴会に出席して事態の収拾を図った。その後も東日本大震災や超円高、電気自動車や自動運転など新技術の台頭など自動車業界の大変革の中、トヨタのかじ取りを進めてきた。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は電話取材で豊田社長について、「今までも広く色々な分野で健闘していた」とした上で、社会・経済情勢が不安定となっている中、「会長になることでより幅広い視野で経営を見られ、マネジメントが強化されてトヨタにはいいと思う」とコメント。佐藤氏については「若い人に任せたいメッセージと取れる。ポジティブにとらえている」と述べた。

(c)2023 Bloomberg L.P.

Masatsugu Horie, Grace Huang, Tsuyoshi Inajima

 

 

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1月26日のFX自動売買の運用結果になります。

 

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子供用せき止めシロップで300人以上死亡

市販の子供用せき止めシロップで300人以上死亡…インドネシアなど3か国、有毒物質混入で

 

 

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ジュネーブ=森井雄一】世界保健機関(WHO)は23日、市販の子供用せき止めシロップに混入した有毒物質により、インドネシアなど3か国でこれまでに300人以上が死亡したと発表した。インドとインドネシアの製薬会社計6社が製造したシロップから有害物質が見つかっており、WHOは昨年10月以降、当該の製品を速やかに除去するよう警告していた。

 WHOによると、シロップから工業用の溶剤や不凍液として使われる「ジエチレングリコール」などが高濃度で見つかった。少なくとも東南・中央アジアやアフリカの7か国で混入が判明し、このうちインドネシアガンビアウズベキスタンの3か国でシロップを摂取した300人以上の死亡が確認された。

 品質基準などを満たしていない規格外製品が原因とみられる。WHOは各国当局に対し、市場や供給網の監視強化を求めている。

 

 

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1月25日のFX自動売買の運用結果になります。

 

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大雪「コインPも利用控えて」駐車場会社が警告

大雪「コインPも利用控えて」駐車場会社が警告 出せなくなっても“課金されます”

 

 

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東京都心のコインパーキングに、利用者へ向けたこんな注意喚起が貼りだされました。「降雪・積雪が予想される場合にはご利用をお控えいただくことをお勧めいたします」。大雪のリスクを考えた行動にも、盲点があるようです。

 

 

料金案内の看板に《降雪・積雪時のご利用について》の注意喚起が添えられていたのは、東京都新宿区内にある大手駐車管理会社の時間貸し駐車場です。その影響を次のように説明しています。

1.入出庫ができなくなります。ご連絡いただいても速やかな除雪作業はできません。
2.降雪・積雪が原因で出庫できない場合でも駐車料金は通常どおり課金されます。
3.コールセンターの電話がつながりにくくなります。
4.トラブルがあった場合でも、係員の到着が大幅に遅れます。

 遊休地を利用したコインパーキングの課金方法は多様ですが、鉄製の踏板を乗り越えなければならない駐車場では、特にノーマルタイヤでは雪でスリップして自力で乗り越えられないことが考えられます。また、凍結による動作不良で、起き上がった踏板が格納されない可能性もあります。

 踏板がないゲート式などの場合でも、ビルの谷間で雪が溶けにくく、路面が凍結し、車両の方向がうまく変えられない場合もあるようです。

 雪に弱い都心での運転に、ある程度のトラブルを予想している運転者は多いと思います。雪が降る前に駐車場へクルマを停め、もし雪が降ってきたら、運転を控えてそのまま置いておこうと考える人もいるでしょう。

 駐車場運営会社は、この注意喚起の意図をこう話します。

「積雪で駐車場から車両が出られなくなるトラブルが多いのですが、雪による停電から機械が動かなかったり、まれに機械のトラブルもあります。都市部では公共交通も混乱することがあるので、現地対応に時間がかかりますし、除雪も行いますが、人的な対応には限りがあるので注意を呼びかけました」

 この注意喚起が貴重なアドバイスとなるのは、駐車場の運営側も雪によるトラブルに巻き込まれる可能性を事前に説明していることです。問い合わせの連絡が増えると、なかなか対応できない。連絡ができたとしても、雪による交通マヒで、なかなか現地に到着できない。こうした混乱は、雪害ではありがちな光景です。

 それでも駐車料金は通常通りの課金が続くことが告げられていますが、こうしたトラブルを避けるためには、どうしたらよいのでしょうか。

 

 

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2023年1月23日、国土交通省は大雪に関する緊急発表を行っています。これによると、積雪・降雪時の対応の第一は、「不要不急の外出自粛」です。

 仕事上でも、避けられる外出は避けることは重要かもしれません。その上で、外出する場合の車両の備えが次のように呼びかけられています。

「冬用タイヤ装着、チェーン携行・早めの装着」
「懐中電灯、毛布、作業用の手袋、飲料や食料、スタックをぬけるための砂や専用のラダー、除雪用のシャベル」

 雪の少ない地域では、冬用タイヤの準備がなく、降雪時でもノーマルタイヤのまま走行するケースがありますが、目立たない積雪や凍結でも走行不能に陥ることがあります。チェーンを使う場合には、出発前に自力で装着できるかも確認しておくことが必要です。

 国土交通省はこのほかにも、最新の気象や交通の情報を確認して判断することを求めています。駐車でも走行でも、雪の日には特別な注意が必要です。

中島みなみ(記者)

 

 

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1月24日のFX自動売買の運用結果になります。

 

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NATO事務総長が来日へ…2017年以来、

NATO事務総長が今月末にも来日へ…2017年以来、岸田首相との会談調整

 

 

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 【ブリュッセル=酒井圭吾】北大西洋条約機構NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が今月末にも来日し、岸田首相との会談を調整していることが23日、分かった。複数のNATO関係者が明らかにした。インド太平洋を巡る安全保障の連携を強化する狙いがある。ストルテンベルグ氏は、日本政府が昨年末に改定した国家安全保障戦略への支持も打ち出す見込みだ。

 

 

事務総長の来日は2017年以来となる。ストルテンベルグ氏は日本に先立って韓国を訪問し、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領とも会談する予定だ。

 NATOは昨年6月に改定した戦略概念で、インド太平洋地域の安定に貢献する方針を鮮明にした。ウクライナ情勢が緊迫する中での訪問は、民主主義国家である日韓との連帯をアピールする狙いもある。

 岸田首相との会談は、31日を軸に調整が進んでいる。台湾有事などを見据え、軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせる「ハイブリッド戦」への備えなどで連携強化を確認するとみられる。

 軍事力を増強する中国について、NATOは戦略概念で「挑戦」と新たに位置付けた。日本政府も国家安保戦略で「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記した。防衛費でも、日本はNATO加盟国の目標と足並みを合わせ、防衛費と関係費の合算を現在の国内総生産(GDP)比2%とする閣議決定をした。NATO内には「NATOと日本は進む方向は同じだ」との認識が深まっている。

 

 

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1月23日のFX自動売買の運用結果になります。

 

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「今年こそ平時を取り戻す」

「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い

 

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岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。

 

 

政府は第8波が落ち着き始めたことを踏まえ、世論の理解を得られると判断した。移行を急ぐ背景には、防衛費や子ども予算の増額を控える中、100兆円超をつぎ込んだコロナ対策費に歯止めをかけ、財政負担を軽減したい狙いがある。

 第8波は、1週間当たりの新規感染者数が前週比0・64倍(19日現在)と減少傾向に転じた。死者数は過去最多水準だが、高齢者や基礎疾患の悪化が要因となっているケースが多いとする厚生労働省の分析を踏まえ、「5類移行のネックにはならない」(首相側近)との考えでまとまった。

 コロナのリスク評価をしてきた厚労省専門家会議も11日に「段階的に移行すべきだ」との見解を表明し、事実上のお墨付きを与えた。官邸幹部は「移行の舞台は整った」と受け止める。

 5類移行はウィズコロナを掲げる首相の「悲願」(側近)。年明け以降、記者会見などで「今年こそ平時を取り戻す」と繰り返し強調してきた。低支持率が続く中、コロナ対策の局面転換を図ることで、政権浮揚の足がかりにしたい思惑も官邸内に見え隠れする。

 莫大(ばくだい)なコロナ対策費は、過剰な補助金などに関する必要性や費用対効果についてたびたび指摘されてきた。ここに来て、昨年末に増額方針が決まった防衛費への転用という「スリム化策」がうまくはまった。剰余金も積み上がり、一部の約750億円はそのまま防衛費に充てられる。政府は移行に伴い、医療費やワクチンの公費負担など国が負担してきた各種対策も段階的に縮小していく考えだ。

 首相が表明した「子ども予算倍増」は財源の見通しがない。官邸幹部は「青天井で支出する今のコロナ対策は異常。他の重要施策に振り向けるため、縮小させていく必要がある」と話す。政府は今後、移行時期や対策の具体的な変更点について専門家らの議論を踏まえ決定する。19日、日本医師会の松本吉郎会長は「患者や医療機関が混乱しないよう慎重にソフトランディングしてほしい」と首相に要請した。 (岩谷瞬)

 

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5億7000万円着服

広島の社福法人創業者ら2人逮捕 5億7000万円着服容疑 警視庁

 

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広島県福山市社会福祉法人「サンフェニックス」(現・すみれ佑和会)の資金約5億7000万円を着服したとして、警視庁捜査2課は19日までに、業務上横領の疑いで、同法人創業者の医師楢崎幹雄容疑者(73)=同市南手城町=と、後任の理事長で元公認会計士佐藤裕紀容疑者(58)=東京都大田区上池台=を逮捕した。

 

 

2人の認否は明らかにしていない。

 法人の経営権が楢崎容疑者から佐藤容疑者に移転した2016年3月以降、法人口座から計約30億円が流出しており、同課は経営権譲渡の対価だったとみて調べる。

 逮捕容疑は18年7月~21年4月、複数回にわたり同法人の資金を楢崎容疑者が管理する口座に送金し、計約5億7000万を横領した疑い。

 同課によると、両容疑者は16年3月、楢崎容疑者側から佐藤容疑者側に経営権を移転する契約を締結。契約には、楢崎容疑者が代表を務める海外法人への20億円の出資のほか、同容疑者のクリニックから社会福祉法人に医師を派遣するなどの医療協力の対価として、年2億2000万円を10年間提供するとの内容が盛り込まれた。 

 

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