2022-12-01から1ヶ月間の記事一覧
全国の新型コロナ死者数420人できのうに続き過去最多を更新 新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、全国できょう新たに420人報告され、きのうに引き続き過去最多を更新しました。 厚生労働省によりますと、きょうの東京の新規感染者は1万8372人で、先週…
帰省ラッシュきょうピークか 3年ぶりに行動制限なしの年末年始 3年ぶりに行動制限がない年末年始、空の便や鉄道では、きょう、帰省ラッシュがピークとなる予想です。 成田空港はきのう、出国のピークを迎え、旅行客らでにぎわいました。 日本航空と全日空に…
来年春のスギ花粉の飛散量 この10年で最多の見通し「しっかり対策を」環境省 環境省は、来年春のスギ花粉の飛散量が関東などでこの10年で最も多くなるとの見通しを発表しました。 春に飛散するスギ花粉はスギの雄花(おばな)の量に左右され、雄花がどれだけ…
口コミ装う「ステマ」に刑罰も、政府が規制強化へ…再発防止命令に従わなければ対象に 政府は、ネット上などで個人の感想と装って広告と明示しない「ステルスマーケティング(ステマ)」の規制強化に乗り出す。景品表示法で禁じる「不当表示」の対象に、ステ…
東京都で3年ぶり インフルエンザの「流行開始」を発表 新型コロナとの“同時流行”懸念 東京都はさきほど、都内でインフルエンザの流行が始まったと発表しました。 東京都は今月18日までの1週間で報告されたインフルエンザの患者が、1つの医療機関あたり1.0人…
原発事故後の方針を政府が大転換 新規建設や運転延長で最大限活用 政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田…
原子力規制委員会は21日、原子力発電所の運転開始から30年以降、10年以内ごとに繰り返し運転を認可する新ルール案を了承した。「原則40年、最長60年」とする運転期間の現行ルールを上回る「60年超」運転が可能になる。一般からの意見公募や電力…
日銀 長期金利上限引き上げ 黒田総裁「利上げではない」と強調 日銀が、金利を低く抑えてきた大規模緩和の修正に踏み切り、長期金利の上限を0.5%程度に引き上げた。日銀の黒田総裁は、午後3時半からの記者会見で、「市場機能改善に向けたもので、利上げでは…
日銀の国債保有、5割超 9月末、大規模緩和で 日銀が19日発表した2022年7~9月期の資金循環統計(速報)によると、日銀が保有する短期を除く国債の発行残高に占める割合が9月末時点で50.26%となり、初の5割超えとなった。大規模な金融緩和策による国債の大量…
与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税 自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点となっていた防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向けた…
米FRB、政策金利0.5%引き上げ インフレ抑制効果見極め 米連邦準備制度理事会(FRB)は14日、政策金利を0・5%引き上げると決めた。11月会合まで4会合連続で従来の3倍の0・75%の利上げを続けたが、急ピッチの金融引き締めによるインフレ抑制の効果を見極め…
雇用保険料引き上げへ 原則の1.55%に 厚労省 厚生労働省が雇用保険料率を2023年4月に引き上げる方向で最終調整に入ったことが14日、分かった。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金(雇調金)の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫(ひっ…
NISAを一本化、投資上限額1800万円に 政府・与党が最終調整 投資信託などの運用益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)について、政府・与党は今の2種類の制度を一本化し、年間投資上限額を360万円とする方針を固めた。生涯の投資上限額は1800万円にし…
「走行距離課税」どうなった?新たに「EVモーター出力課税」も浮上 車の税金“見直し”議論が大詰め 私たちの税金のしくみを見直す議論が山場に差し掛かっている。中でも、大きな焦点となっているのが車をめぐる税金だ。 政府が、新車販売での電動車の比率を 20…
「消えた郵便貯金」の催告書、8割届かず 3年で24万件が宛先不明 満期から約20年が過ぎて貯金者の権利が消滅した郵便貯金が急増している問題で、貯金の引き出しを促す「催告書」の8割が貯金者のもとに届いていないことがわかった。登録された住所が違うことな…
子どもの声うるさい…『遊園地廃止』巡り…長野市に問い合わせ165件 会見で経緯説明 対策講じるも解決に至らず…地元区長会から「廃止要望」 「子どもの遊ぶ声がうるさい」近隣住民からの1軒の苦情… これをきっかけに、長野市は青木島にある「青木島遊園地」を2…
ロシアがG7などへの原油販売禁止へ、「上限価格設定」の追加制裁に対抗 タス通信などによると、ロシアのアレクサンドル・ノワク副首相(エネルギー担当)は6日、露産原油の取引価格に上限を設定する追加制裁を発動した先進7か国(G7)などに対し、ロシ…
地域新電力、8割以上が新規契約など停止 仕入れ価格高騰で苦境 エネルギーの地産地消などをうたって立ち上げられた「地域新電力」が、苦境に陥っている。朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち、9割近くが経営に影響があるとし、8割以上は新規の…
内閣支持率34.2% 最低更新 菅内閣末期に近づく【JNN世論調査】 岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、…
「卵食べてお金もらえる」と勧誘 ねずみ講容疑で58歳代表逮捕 「特別な卵を買って食べるだけでお金がもらえる」などのうたい文句でねずみ講を運営したとして、警視庁生活経済課は30日、東京都港区の「G―PEX」代表、峯岸正治(58)=港区=と、アルバイトの塩…
トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速…8年前に購入の英は65発190億円 防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大…