ウォーレン・バフェット氏、日本株の投資拡大意欲
ウォーレン・バフェット氏、日本株の投資拡大意欲 朝日新聞単独会見
米大手投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（CEO）で、抜群の投資実績で世界的に知られる投資家のウォーレン・バフェット氏（92）が11日午前、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。
日本への関与についてバフェット氏は「今後10年、20年とうまく続いていくようなビジネスや人々を探している。私の理解を超えるようなものでない限り、全ての日本の大企業について見続けている」などと述べ、さらなる投資の拡大に意欲を示した。バフェット氏は、投資先企業との面談などのため来日していた。
日本の5大商社への投資について、株式保有比率をそれぞれ7・4%まで高めたことも明らかにした。
バフェット氏は、その投資哲学が一般投資家から幅広い支持を集め、「投資の神様」とも呼ばれる。バークシャーが本拠を置く米中西部ネブラスカ州オマハにちなんで「オマハの賢人」と称されることもある。
米誌フォーブスによると、4月9日時点の個人資産額は1097億ドル（約14・5兆円）で、世界6位の大富豪。資産の大半は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と妻のメリンダ氏が創設したビル＆メリンダ・ゲイツ財団などの慈善事業に寄付するとしている。
バフェット氏が90歳の誕生日を迎えた2020年8月30日、バークシャーは子会社を通じ、日本の5大商社の三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の発行済み株式のそれぞれ5%超を取得したと発表した。日本への本格的な投資は初めてだった。
22年にはこれらの商社株を買い増し、保有比率をそれぞれ6%超にまで高めたことが明らかになった。バークシャーは9・9%まで保有比率を高める可能性があると説明している。
商社株への投資と並行して、バークシャーは円建ての社債を19年から発行しており、調達額は累計で約1兆円に達した。
バークシャーは近年、米国以外への投資を拡大する方針を示している。バークシャーは日本への関与を強めている。市場では、バフェット氏が日本企業の可能性をどう評価するのかに関心が高まっていた。
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