円安、日銀動くか
円安、１３０円台も 「永遠のハト派」日銀動くか
東京外国為替市場で円相場が一時約２０年ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２６円台前半を付け、今後は１３０円台を念頭に下値を試す展開になりそうだ。米国がインフレ退治で金融政策の引き締めを加速する中、日本銀行が低金利政策を堅持することで投機筋の円売りが勢いを増している。政府の為替介入は難しいとの見方も強く、日米の金利差拡大に手をこまねく日銀に対応を求める声が強まっている。
松野博一官房長官は１３日午後の記者会見で、「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」との認識を表明。「過度の変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えるといった考え方に基づき、米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応していきたい」と語った。
円相場は今回、当面のターゲットとみられた「アベノミクス」での水準（１２５円８６銭、平成２７年６月）を突破した。次の節目は平成１４年１月に記録した１３５円台だが、ひとまず〝距離〟があり、当面は１３０円台を目指す値動きになりそうだ。
急激な円安は輸入物価を押し上げて個人消費を冷やすため、金融市場の一部では、政府が円買いドル売り介入に動くとの観測もある。ただ、「どの国も物価高に苦しめられており、米国は日本の為替介入を認めない」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）と指摘され、国際社会の理解を得るのは容易ではない。
このため市場が注視するのは日銀の対応だ。米欧の動きに左右されず大規模金融緩和を堅持する姿は「永遠のハト派」とも呼ばれ、投機筋は安心して円売りを浴びせている。だが、日銀が〝防衛ライン〟と定めた０・２５％を超える水準まで長期金利の上昇を許せば、日米の金利差は逆に縮小し、円買いが進む可能性もある。
米国が金融引き締めを続ける間は相場の潮目は変わらず、今後半年程度は円安傾向が続きかねない。日増しに強まる批判に対し日銀の判断が注目される。（田辺裕晶）
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