「岸田ショック」
市場の不評買う首相 東証最安値更新 尾を引く「岸田ショック」
岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。
ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
株価が好調だったのは、2021年9月3日の菅義偉前首相の退陣表明後に3万円台を回復していた時期までさかのぼる。岸田首相が自民党総裁選に勝利した同29日には早くも3万円台を割り込み、その後も下落傾向が続いている。
岸田首相は政権発足に伴う21年10月4日の記者会見で、「富裕層優遇」との指摘がある金融所得課税の見直しに言及。所信表明演説では「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ」などとして「成長と分配の好循環」を目指す考えを表明した。その取り組みの一環として、11月には経済界に「3％超の賃上げを期待する」と賃上げを要請している。
ただ、岸田首相の経済政策がインパクトに欠ける面は否めない。経済成長を重視した第2次安倍政権の下では、日銀の大規模金融緩和で株高が進み、「好調な株価が内閣支持率を下支えした」と言われたほどだった。岸田首相は分配に重点を置くが、「成長と分配の好循環」というキーワードは安倍晋三元首相も使用していたもので、目新しさはない。成長戦略に位置付ける「デジタル」「気候変動対策」なども菅政権が取り組んだテーマだ。金融所得課税見直しへの言及は株価を急落させ、市場では「岸田ショック」と呼ばれた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は「岸田政権への市場の期待値は高くない。首相は『成長と分配』と言うが分配ばかりが目立っている」と指摘する。首相の分配重視の姿勢が株価下落につながっているとみる市場関係者の間では今も不満がくすぶっている。
国民民主党の前原誠司氏は2月21日の衆院予算委員会で「『岸田ショック』と言われていることをどう考えるか」と質問。首相は「私の経済政策に市場関係者から懸念の声が出ているのであれば、誤解は解かなければいけない。決して株主資本主義を否定するようなものではない」と釈明に追われた。
SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融引き締め策への警戒感に加え、オミクロン株の感染拡大を収束させられないことが株価を下押ししている。まずは国際情勢が安定しないと回復は難しい」と分析する。【田中裕之】
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