「菅政権」暫定か本格か
「菅政権」暫定か本格か 派閥影響濃く、解散時期も焦点 自民総裁選
自民党総裁選の本命候補である菅義偉官房長官が出馬を表明した。
5派閥の支持を受け後継レースの先頭を走るが、党内では安倍晋三首相の残り任期1年限りの「暫定政権」との見方もくすぶる。派閥の影響力を排し、本格政権を確立できるかは不透明だ。
「安倍政権が進めてきた改革の歩みを決して止めるわけにはいかない」。菅氏は2日の出馬会見で安倍路線の継承を強調。同時に携帯電話料金の引き下げ、外国人観光客の誘致など自ら主導してきた政策を列挙し、独自色も披露した。
秋田の農家に生まれ、国会議員秘書や地方議員を務めた自らの歩みも紹介。「活力ある地方をつくっていきたいという思いを抱きながら、政策を実行していく」と訴えた。主要派閥の意向に左右されるのでは、という質問に対しては「派閥の連合で推されて今、ここにいるわけではない。自らの判断で出馬を決意した」と反論した。
しかし、二階俊博幹事長率いる二階派や、最大派閥の細田派などの支持表明で、菅氏の優位が固まったことに変わりはない。実際に各派は組閣や党役員人事を見越し、露骨なアピール合戦に入っている。細田派会長の細田博之元幹事長、麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相、竹下派会長の竹下亘元総務会長は2日、そろって記者会見を開き、菅氏への影響力を誇示してみせた。
会見から外された格好の二階派は「主導権争いをしていると余計な臆測を呼ぶ」（幹部）と不快感を隠さない。二階派メンバーは菅氏に直接面会し、支援を伝達。菅氏の勝利を前提にした陣営内の競い合いは過熱の一途だ。
主要派閥が菅氏支援に傾くのは、安倍氏の病気退陣に伴う緊急登板だとの認識が底流にあるためだ。次期総裁の任期は安倍氏の残り任期の2021年9月まで。細田派ベテランは「菅氏は首相の残り任期しか担わない」と指摘、竹下派関係者は「1年限定ならみんな納得だ」と話す。
菅氏が総裁選で勝利した場合、支援を受けた派閥の影響力を排除するのは容易ではなく、政権運営のフリーハンドが狭まるのは確実。菅氏をよく知る中堅議員は「菅氏は大変。自由がない」と懸念を示した。
こうした中で政界には、本格政権への脱皮を図るため、菅氏が早期の衆院解散に踏み切るとの観測が飛び交う。新政権発足後は「ご祝儀相場」で支持率が高くなる傾向があり、立憲民主党と国民民主党による合流新党に追い風が吹いていないことも、背景にある。
菅氏自身は1日の記者会見で「当面は新型コロナウイルス対策が最大の課題。経済の回復にも取り組まなければいけない」と語り、早期解散には慎重な姿勢をにじませているが、竹下派若手は「菅さんは官房長官としては慎重だが、首相になったら解散するのではないか」と指摘した。
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