再生エネルギー受け入れ一時停止も
東電、5月連休中に「出力制御」の可能性…再生エネルギー受け入れ一時停止も
東京電力ホールディングスは、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一時停止する「出力制御」を行う検討に入った。企業向けの電力需要が減る5月の大型連休中に実施する可能性がある。28日の経済産業省の有識者会議に報告し、具体的な実施方法などについて協議を始める。
電気は需要と供給のバランスがとれていないと周波数が乱れ、大規模な停電につながる恐れがある。供給が増える場合、電力会社はまず火力発電の出力抑制などの対応をとるが、それでも足りない場合は太陽光や風力による電源を送配電網から遮断することになる。
出力制御は電力会社が再生エネ発電事業者に依頼して実施する。東電は、2023年度は設備規模が大きい太陽光発電事業者から出力制御を依頼していく方針だ。発電事業者は減収となるため、実施に向けて経産省の有識者会議で公平性を確保するためのルール作りも協議する。
出力制御は18年に九州電力管内で離島以外では初めて行われ、その後、北海道、東北、中国、四国、沖縄電力管内でも実施された。東電はこれまで24年度の実施を想定して専用のシステム開発などの準備を進めていたが、対応を前倒しする。
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