ロシアに金融包囲網
クレカ事業停止 暗号資産規制も 対ロ制裁で金融包囲網
ロシアへの経済制裁が強化される中、金融面での包囲網も狭まりつつある。
アメリカカード大手のVISAとマスターカードに続き、「アメリカン・エキスプレス」も6日、ロシアでの事業を停止すると発表した。
日本のJCBも、制裁対象の銀行との取引を停止する方向で調整している。
こうした中、動向が注目されているのが、いわゆる仮想通貨（暗号資産）。
代表的なビットコインの価格は、2月末から急騰したあと、激しい値動きを見せ、ロシアの通貨ルーブルに代わる取引手段として使われているものとみられる。
このため、国際的に対策に乗り出す動きが出ていて、日本でも金融庁と業界団体が、交換業者によるロシア国内との取引を停止するなどの規制を導入する検討に入った。
フジテレビ経済部・智田裕一部長「ロシアへの制裁で、貿易などに使われる国際決済網から、ロシアの一部の銀行が排除されることになる中、ロシアの企業・個人が海外との取引で暗号資産を使っているとの見方が強まっています。ただ、もともと暗号資産は、中央銀行などの管理者はいない設計になっていて、『抜け穴ふさぎ』に実効性ある対策がとれるかなど、課題は多そうです」
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