バイデン氏、大統領令に署名
バイデン氏、米産業の競争促進図る大統領令に署名
バイデン米大統領は9日、米産業の競争促進に向け、大企業の市場支配力を抑えるための大統領令に署名した。独占禁止法（反トラスト法）を所管する司法省などの政府機関に対し、大企業の合併・買収の審査強化や、大企業に有利な取引慣行を規制する指針の策定などを命じた。
ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「米国は過去40年、巨大企業の成長を促す政策を取ってきたが、経済成長力は低下し、中小企業は減少した。我々は低所得・中間層が成長する経済に回帰しなければならない」と述べ、大企業の市場支配力を抑えることで中小企業や地方のビジネス機会を増やす必要があると訴えた。
大統領令の対象は、IT、運輸、金融、農業、医療分野を中心に計72項目に及んだ。具体的には、司法省と連邦取引委員会（FTC）に対し、大手企業による合併・買収の審査を厳格化するよう指示。FTCには、巨大IT企業による個人情報の収集と利用に一定の歯止めをかける規制や、オンライン市場の運営会社が出店業者に不公正な取引を要求することを禁止するルールを策定することなどを命じた。
いずれも米グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などの市場支配力やビジネス慣行に歯止めをかける狙いがある。
今回の大統領令は、独禁法の厳格な運用を主張し、「GAFA解体」論者として知られるコロンビア大元教授のティム・ウー国家経済会議（NEC）委員が主導した。ウー氏は、ホワイトハウスに新設される競争政策を統括する評議会のメンバーとして、今回の大統領令の実施状況を監督する。【ワシントン中井正裕】
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