賃金上昇も物価上昇に追いつかず
今年3月の「実質賃金」12か月連続で減少 1人あたりの現金給与総額は「29万1081円」 賃金上昇も物価上昇に追いつかず
物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が12か月連続で減少したことが分かりました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年3月の現金給与の総額は29万1081円でした。
前の年の同じ月から0.8パーセント増え、15か月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.9パーセント減り、12か月連続の減少となりました。
厚労省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」としています。
一方、今年3月の家計調査では物価高の影響もあり、2人以上の世帯が消費に使った金額＝消費支出は1.9％減少しました。
さきほど総務省が発表した家計調査によりますと、今年3月に2人以上の世帯が消費に使った金額は31万2758円で、物価変動を除いた実質で前の年より1.9％減少しました。2か月ぶりの減少です。
大きく減ったのは食料への支出です。物価高の影響などで1.7％の減少となりました。外食が増え、家での調理が減ったことも減少の理由です。
また、教育費が16.7％減少と、大きく減っています。
家計をやりくりするため塾や予備校への支出を減らした家庭があったものと見られます。
一方、2022年度の消費支出は前の年度より0.7％増加しましたが、コロナ前の水準には戻っていません。
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「成果の乏しい会談だった」と中国メディア
日韓首脳会談「成果の乏しい会談だった」と中国メディア 日・米に急接近する尹政権に警戒強める
岸田総理大臣と韓国の尹大統領の首脳会談について、中国では共産党系メディアが「成果の乏しい会談」などと報じています。
中国共産党系の環球時報は8日の一面で、日韓首脳会談について「成果の乏しい会談だった」との見出しで大きく取り上げました。
また、韓国メディアを引用する形で「『屈辱的な対日外交』に対し複数の市民団体が抗議活動を行った」と報じ、抗議のプラカードを掲げる市民らの写真を掲載しました。
中国としては、歴史問題や原発処理水の放出問題などを通じて韓国と連携したい考えですが、尹政権が急速に日本やアメリカと接近する姿勢に警戒を強めています。
テレビ朝日報道局
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自転車のヘルメットが「努力義務」になったけど……ノーヘルで事故ったら保険は？
自転車のヘルメットが「努力義務」になったけど……ノーヘルで事故ったら「支払い」に影響するのか保険会社に聞いてみた
4月から道路交通法の改正により「努力義務」とされた自転車運転時のヘルメット着用。ヘルメットを着用していないと違反となったりするのか？ この新たなルールに世間ではさまざまな疑問が沸いた。そんな疑問のなかでも今回は保険の適用に関して紹介していく。いわゆる「ノーヘル」での自転車に関する事故での保険の扱いはどうなるのだろうか？
保険に影響はなし
保険会社に聞いたところ「ノーヘルの自転車が関係する事故が発生しても保険の有無責に影響はない」とのこと。つまり事故に関係した自転車がノーヘルであっても保険の適用に関してはとくに問題ないそうだ。
これはヘルメットの着用が「努力義務」だからだと言えるだろう。今回の改正で道路交通法の自転車ヘルメットの着用に関する項目には以下のように定められた。
第1項「自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。」
第2項「自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」
第3項「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」
簡単に言えば自転車に乗るすべての人がヘルメットを装着するように「努める」こととなった。ヘルメットを装着していなくても法令を違反している状況ではない。そのため、保険の有無責に影響はないのだ。
適用されないのは極端な場合
ただ、すべての場合で適用されるという訳ではない。というか、これはすべての保険でも同じことが言えるだろう。
それは約款上明らかな法令違反があった場合だ。これはノーヘルだったから保険が適用されないというより、ほかに重大な法令違反があったから。そんな状況がほとんどと言えるだろう。「保険に入っているから何してももしもの時は無敵」みたいな考え方は止めておくべきだ。
努力義務の効果は？
罰則もない、保険の適用も変わりない、そのため何の意味があるのか？ という自転車乗車時のヘルメット着用の「努力義務」。しかし、自転車に乗るすべての人に対してヘルメットを装着するように記載されたのは、道路交通法でも初めての事だ。これにより、さまざまな機関がヘルメットの着用をこれまで以上に推奨しやすくなった。
実際に、街でもヘルメットを着用した自転車愛用者を見かける機会は増えてきているし、ヘルメットが品薄になっているというニュースも見受けられる。自転車事故時のパッシブセーフティへの意識改革という面で考えれば、大きな一歩と言えるのではないだろうか。
西川昇吾
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モルガンＳが3000人削減を計画
モルガンＳが3000人削減を計画、ディールメーキング低迷－関係者
（ブルームバーグ）： 米モルガン・スタンレーはリセッション（景気後退）懸念でディールメーキングの回復が遅れる中、経費をあらためて重視し、新たな人員削減を準備している。
事情に詳しい複数の関係者によると、上級管理職は今四半期末までに世界の従業員から約3000人を削減する計画を議論している。これはウェルスマネジメント部門のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）とその補助職を除いたスタッフの約５％に相当するという。
関係者の１人によれば、今回の削減の多くは銀行業務とトレーディング部門が対象になる見通し。モルガン・スタンレーの従業員数は約８万2000人。広報担当者はコメントを控えた。
同行は昨年12月に従業員の約２％に相当する約1600人を削減していた。ウォール街の大手銀行は、企業買収や資金調達で企業を支援する際の手数料収入がここ１年に低迷したため、１－３月（第１四半期）決算発表では明るい話題を提供できなかった。米連邦準備制度の利上げを通じたインフレ抑制策とそれに伴う地銀の混乱が、さらに活動を鈍らせている。
ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、引き受けと合併の動きが低調で、今年後半か2024年までには回復しないとの見通しを示した。ラザードを率いるケン・ジェイコブズ氏も、業界の低迷が年内は続くと予想。ラザードは先週、従業員の10％を削減すると発表した。
モルガン・スタンレーの１－３月期決算はディールメーキングの減少が響き前年同期比で減益となった。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言収入は32％減り、株式引き受け収入は22％減少した。
関連記事：
原題：Morgan Stanley Plans 3,000 More Job Cuts Amid Dealmaking Slump（抜粋）
(c)2023 Bloomberg L.P.
Sridhar Natarajan
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米地銀ファースト・リパブリック銀が破綻
米地銀ファースト・リパブリック銀が破綻、リーマン以降で最大…預金１４兆円流出
【ニューヨーク＝小林泰裕】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１日、米地銀ファースト・リパブリック銀行（カリフォルニア州）が経営破綻したと発表した。３月に破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ、カリフォルニア州）を上回り、２００８年のリーマン・ショック以降で最大の米銀破綻になる。
発表によれば、米銀大手ＪＰモルガン・チェースがファースト・リパブリック銀の事業を買収し、預金や支店業務を引き継ぐとしている。
ファースト・リパブリック銀の資産規模は昨年末時点で約２１００億ドル（約２８兆円）で全米１４位。ＳＶＢの１６位を上回る。４月２４日の決算発表で、３月中旬以降、約１０００億ドル（約１４兆円）の預金が流出したと発表した。市場予想を上回る預金流出だったことで信用不安が高まり、発表後、ファースト・リパブリック銀の株価は約８０％下落していた。
米国では銀行が破綻した場合、１人当たり原則２５万ドル（約３４００万円）までの預金が保護される。大口顧客が多いファースト・リパブリック銀は保護対象外の預金を多く抱えており、破綻を懸念した利用者が預金を引き出したことで資金繰りに行き詰まった。
米国では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進めてきた急速な利上げによって保有する有価証券の価格が下落し、巨額の含み損が生じたことで破綻に追い込まれる金融機関が相次いでいる。３月にはＳＶＢに続いてシグネチャー銀行（ニューヨーク州）も破綻に追い込まれた。経営不安が高まったスイス金融大手クレディ・スイスは、スイスの金融最大手ＵＢＳに買収されることが決まった。
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