北朝鮮ミサイル 被害出たら補償は？
北朝鮮ミサイル 日本の漁船など被害出たら補償は？
北朝鮮が、１８日に続いて２０日も大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル２発を発射するなど、高い頻度で発射を続けている。今のところ、日本の領土・領海で被害は発生していないが、ロシアのウクライナ侵攻を巡っては隣国ポーランドにミサイルが着弾し、２人が死亡した。日本でもミサイルの落下により日本海で操業中の漁船などに被害が出る可能性はゼロではない。その場合、補償などはどうなるのか。
２０日の２発は北朝鮮から日本海側に相次いで発射され、いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。１８日の弾道ミサイルは北海道渡島大島の西方約２００キロのＥＥＺ内に着弾したと推定される。
昨年３月２４日と１１月１８日にも日本のＥＥＺ内に落下した。１０月４日には日本上空を通過した。
内閣官房によると、国内でミサイル被害が生じた際の救済措置は定められていない。意図的に撃ち込まれた場合は有事となり、被害者の救済は戦争終結後の立法で行うことになる。
偶発的にミサイルが国内に落ちて被害が生じた場合は、北朝鮮への賠償請求などが想定される。ただ、内閣官房幹部は「日本と北朝鮮は国交がないので仮に請求しても交渉は難航するだろう」との見方を示す。
民間の保険も、原則としてミサイル被害には対応していない。多くの保険は免責事項として「戦争」や「武力行使」などを指定し、家屋や自動車などにミサイルが当たっても補償は受けられない。補償対象に含めれば「有事の際に保険会社に莫大な負担がかかる」（保険大手幹部）ためだ。
一方で、例外もある。漁船保険の一種の「戦乱等特約」は、戦争などで船や乗員が被害を受けた場合に補償するもので、ミサイル被害にも対応している。
日本漁船保険組合によると、平成２８年度にこの特約に加入していたのは約２００隻だったが、北朝鮮のミサイル発射が相次いだ２９年度には契約件数が８倍近くに急増した。当時、ミサイルが上空を通過した北海道で特に加入が目立った。
ただ、最近は加入件数が伸び悩んでいる。同組合道南支所（函館市）の担当者は、ミサイル発射が常態化して漁業関係者の警戒心が薄れていると指摘し、「『ミサイルが当たることなんてないだろう』と契約をやめる人もいるが、万が一に備えて加入するメリットはある」と語る。（竹之内秀介）
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