ホテル各社の変化
宣言中も「キャンセル少ない」ホテル各社の変化
4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫では新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されている。ゴールデンウィーク中の感染者増を抑える狙いで、「多くの人々が休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施する」(菅義偉首相)。
3度に及ぶ宣言発出で、観光業は春休みに続きハイシーズンの需要を失うことになった。旅行会社は団体旅行を催行できずただでさえ苦しい中、個人旅行の需要まで取り逃した。
各地のテーマパークも厳しい。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンをはじめ、東京都でもよみうりランド、サンリオピューロランドが臨時休業。東京ディズニーランドは千葉県浦安市にあるため対象外だが、1日当たりの入園者数を5000人に絞り込んでいる。4月に「ランド」と「シー」の2つのパークで上限を2万人に引き上げたばかりだったが、再びの縮小を余儀なくされた。
■消費者のマインドが変わってきた？
一方、足元で変化が起きているのがホテル業界だ。昨年12月にGoToトラベルキャンペーンの停止が決まると、年末年始はキャンセルの嵐。年明け以降も2カ月半にわたる緊急事態宣言で低調だった。
だが目下、3度目の宣言が決まった後も、ゴールデンウィーク中の予約の多くはキャンセルされずに残ったのだ。
大幅に感染者数が増えた大阪でも、リーガロイヤルホテル(中之島)は「以前から、週末に家族で利用する需要はあった。ゴールデンウィークも多くキャンセルが出ている印象はない」(担当者)。全国で「ラビスタ」などリゾートホテルを展開する共立メンテナンスでも「宣言で予約を取り消す動きは出ていない」という。
プリンスホテルでは軽井沢、箱根、伊豆など、首都圏から近いリゾートの回復傾向が強い。軽井沢の足元の稼働率は7割程度で、コテージ、ヴィラタイプの施設が人気だ。全体的にゴルフ場に近いホテルの稼働がよく、「密になりにくいゴルフとともに、近場でリゾート気分を味わいたいという傾向がみられる」(広報)という。
横浜のホテルニューグランドはゴールデンウィーク中、客室の5割が埋まっている。約9割という例年の水準からみれば低いが、キャンセルは少なかった。神奈川県など近隣からの客が中心で、感染が増えている都内には行きづらいため横浜に泊まる、というニーズもあるようだ。
こうした環境変化の背景には、消費者のマインドの変化がある。昨年の4～5月の宣言中は国や自治体のコロナ対策も手探りで、消費者は「旅行に行く」という選択肢をほぼ持てなかった。だが、1～3月の宣言中には「自粛の意識が緩くなってきている」「春休みは絶対に泊まる、と意気込むリピーターもいる」(ホテル関係者)といった声も聞かれた。
星野リゾートの星野佳路代表も「予約数はこれまで新規感染者数と完全に相関関係があったが、4月前後から変わってきた」と指摘する。
また、「1～3月の宣言では飲食店中心の対策が示されたため、旅行やホテルに対する意識が変わるきっかけになった」(業界幹部)との見方もある。実際、多くのホテルが消毒などの対策に加え、部屋食のプランの拡充など、客やスタッフと接触を抑える工夫を重ねてきた。
近場のホテルにマイカーで移動し、家族単位で宿泊・食事を楽しむ分には感染リスクも少ない――。そう考える客が増えているのだろう。
ホテル、ニューグランドの原信造社長は「危機の時には行ったことのない高級ホテルより、自分がよく知っていて安心できるとか、優しいとか、そういう基準で行き先を選ぶ傾向が強まる」と分析する。宣言発出で自粛が要請され、GoToの大幅な割引もない状況では、普段から地元の客や会員などのリピーターを取り込めているかが問われるようだ。
■ホテルに泊まる「理由作り」で知恵を絞る
業界全体を見れば、厳しい状況が続いているのは間違いない。観光庁の調査では、全国の宿泊数は1月が1728万人泊(前年同月比59％減)、2月も1763万人泊(同52％減)だった(人泊数=宿泊人数×宿泊数。2人で1泊すれば2人泊)。3月は2726万人泊(同13％増)と多少回復したが、春休みシーズンとしては厳しい水準だった。
ただし、「感染リスクを低く抑え、快適に過ごせる」という認識が利用者に広まれば、コロナ禍でも宿泊需要は底打ちとなる可能性がある。盛大に旅行を楽しむわけにはいかないこの時期、客を取り込むにはホテルに泊まる理由を作り続けることが重要だ。
ホテルニューオータニ(東京)は今回の宣言中、1479室の全客室でルームサービスの食事・ドリンクを大幅に拡大する「スーパールームサービス」を行っている。料理は120種、ドリンクは300種に及び、ソムリエやバーテンダーが客室に出張する。多くの飲食店が休業する中、「密を避け、客室でゆっくり過ごす」ニーズをとらえる取り組みだ。
プリンスホテルも、全国各地で「館内利用券3000円付きプラン」など県民限定のプランを用意。「近場の旅」消費を喚起している。
昨年来、シーズンというシーズンを潰されてきたホテル業界。だが、ワクチン接種が進み感染者数が落ち着けば、いずれGoToトラベルの再開も視野に入ってくる。今後は感染対策の守りだけでなく、攻めの提案力が問われる局面に入りそうだ。
田邉 佳介 :東洋経済 記者
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