緊急事態宣言 全都道府県に拡大
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都など7都府県に発令した「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置で、40道府県を対象に追加し、期間は7都府県と同じ5月6日まで。追加指定は初めてで、感染拡大が続き、7都府県から他県への移動による感染者の増加などを踏まえ、地域を一気に全国に広げた。
首相は16日の政府対策本部で「地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と表明。知事に対し、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで移動することを絶対に避けるよう住民に促すよう求め、観光施設で人が集中する恐れのある場合は、施設に入場制限を求めるよう要請した。「緊急事態を5月6日までに終えるためには最低7割、極力8割の接触削減をなんとしても実現しなければならない。引き続きの協力をお願いする」と訴えた。対策本部では対象地域追加を盛り込んだ改定基本的対処方針を正式決定する。
政府はこれに先立ち、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、40道府県を追加すべきか諮問した。西村康稔経済再生担当相は会合で、「北海道や愛知、京都などでは患者の累積報告が100人以上となり、（感染者数が2倍になる）倍加時間の短期化が認められる。これら以外でも都市部からの人の移動によるとみられるクラスター（集団）による感染拡大の傾向がみられる」と指摘。諮問委は政府の方針を了承した。
政府は追加指定にあたり、累計の感染者数や倍加時間、感染経路が特定できない割合などに着目。感染者数が増加していた愛知県、岐阜県、京都府などを軸に分析を続け、指定は専門家の判断に委ねる姿勢を強調してきた。しかし今回、感染者の報告のない岩手を含む全都道府県を一斉に対象としたことに、関係者は「政治判断だ」と指摘する。
安倍首相は4月7日、医療体制の逼迫（ひっぱく）などを理由に、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態を宣言。生活の維持に必要な場合を除き、不要不急の外出をしないよう要請し、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割削減」を掲げた。
対象地域の都道府県知事は、住民に仕事や通院、食料品の買い出しなどを除く外出の自粛を要請できるほか、学校や映画館などの使用、イベント開催の停止などを要請・指示できる。宣言を受け、7都府県は外出自粛要請のほか、娯楽施設や生活必需品を扱わない商業施設などへの休業要請などを実施していた。
7都府県以外では、感染の拡大を受け、愛知県と京都府が緊急事態宣言の対象地域に加えるよう政府に要請していたほか、北海道と岐阜県などが独自の「宣言」を出して注意喚起を図っていた。【竹地広憲、遠藤修平】
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