「医療は平等であるべき」
マイケル・ジョーダン氏が故郷の病院建設に1000万ドルを寄付 「医療は平等であるべき」
NBA元ブルズのスーパースターで、現在はホーネッツのオーナーを務めているマイケル・ジョーダン氏（57）が、生まれ故郷でもあるノースカロライナ州ニューハノーバー郡に来年開設される2つの病院の資金として1000万ドル（約10億5000万円）を寄付した。
AP通信によれば、寄付した相手はノースカロライナ、バージニア、サウスカロライナ、ジョージアの4州で15の病院を運営しているノバント・ヘルス・クリニック。ジョーダン氏はニューハノーバー郡のウィルミントン出身ですでにノースカロライナ州シャーロットで2019年と20年に開院した「マイケル・ジョーダン・ファミリー・クリニック」の設立に700万ドル（約7億4000万円）を寄付していたが、「ここは自分の心の中では特別な場所。自分を支えてくれたコミュニティーにお返しができることに満足している。保険があろうがなかろうが、医療は誰にでも平等であるべきだ」として新たな病院設立を援助する決意を示した。
「マイケル・ジョーダン・ファミリー・クリニック」ではすでに4500人以上の地域住民の診療と治療を行い、1000人以上に新型コロナウイルスのワクチンを接種。ジョーダン氏は社会的正義の啓蒙活動に向けた活動に1億ドル（約105億円）を寄付すると表明していたが「自分の故郷で医療を拡充させるパートナーになれることをとても誇りに思う」として、医療面での活動にも力を入れることになった。なお経済誌「フォーブス」によれば同氏の資産は16億ドル（約1680億円）とされている。
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バブル期以来30年半ぶり
東証、一時3万円突破 バブル期以来30年半ぶり
週明け15日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、一時3万円の大台を突破した。取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。日米欧が新型コロナウイルスを受けた景気対策で進める大規模な金融緩和や財政出動が追い風となった。昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）速報値がプラス成長となり、好感する買い注文も入った。
ただ、コロナで緊急事態宣言が再発令されており企業業績の先行きには不透明感もにじむ。景気実態と懸け離れた株価上昇に過熱感が一段と高まっている。
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厚労省、手続き前倒し
厚労省、ワクチン14日正式承認 米ファイザー製の手続き前倒し
米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、厚生労働省が正式承認の日程を当初予定の15日から14日に前倒しする方針であることが11日、分かった。厚労省は12日夜に専門部会を開き、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンの特例承認の可否を審議する。既に海外で接種が進んでいる実績があり、認められる公算が大きい。
接種開始に向けた準備をできるだけ早く進めるため、予定を前倒しすることにした。17日から安全性を調べる目的で同意を得た医師ら約2万人への先行接種を始める方向で調整している。
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政権に痛手
組織委の森会長辞任意向 政権に痛手、五輪開催に向け調整困難に
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視ともとれる発言の責任を取る形で辞任の意向を固めたことで、菅義偉（すが・よしひで）首相は大きな痛手を負うことになる。森氏を失ったことで今夏の五輪実現に向けた調整が難しくなるばかりでなく、野党は森氏発言を受けた一連の対応を政権の「失点」として追及するとみられる。
政府はこれまで、組織委は政府と別組織だとして、森氏の進退については言及を避けてきた。首相も国会審議で「組織委は公益財団法人だから、首相として（森氏の進退を）主張することはできない」と語ってきた。
ただ、水面下では森氏を慰留したい意向がにじんでいた。関係者によると、加藤勝信官房長官が発言直後に森氏に電話したほか、森氏に近い政府高官も「森さんは奥さん、娘さん、お孫さんに叱られたって。まあ、反省しているわけだから…」と語っていた。
政権は五輪成功で政権浮揚を図り、年内の衆院選に向け弾みをつけたかった。森氏の辞任で五輪のイメージ悪化を食い止めることができても、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国内の政財界ににらみを利かせることができる森氏という存在を欠き、開催直前になって不確定要素が生じかねない。
とはいえ、国会審議では、野党議員が連日のように森氏の発言を批判。米国の婦人参政権運動にちなんだ白のスーツや白いバラを身に着け、口々に森氏の辞任を求めた。
組織委幹部は「五輪をつぶし、政権をひっくり返したい人たちの政局含みの動きが際立っている」といらだちを強めた。だが、政府が表立って森氏を擁護すれば、野党が「政権は女性蔑視を容認している」としてさらに攻撃を強めることは目に見えていた。
このため、首相は橋本聖子五輪相に森氏をいさめるよう指示し、自身も国会審議で「五輪・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるものであり、あってはならないものだ」と強調。各閣僚も記者会見や国会審議では森氏の発言を批判する立場を取り、森氏を追いつめる結果ともなった。
森氏辞任で五輪に向けた期待がしぼみ、新型コロナウイルスの感染状況が思うように改善しなければ、開催断念も選択肢となりかねない。そうなれば政権にとって致命傷となり、首相は苦境に立たされることになる。（杉本康士）
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今回が最後の緊急事態宣言に
「今回が最後の緊急事態宣言に」日本医師会会長が慎重な解除要請
日本医師会の中川会長は会見で、新規陽性者数が減少した地域でも緊急事態宣言の解除は慎重に検討するよう求めました。
「再び緊急事態宣言を発令するようなことは絶対に避けたい。第４波が来ないレベルまで徹底的に感染者をしっかり抑え込み、収束への道筋を付けることが必要です。今回が最後の緊急事態宣言にしたい。政府には冷静で大局的な判断をお願いします」（日本医師会 中川俊男会長）
また、ワクチン接種については医療現場に伝わる情報が錯綜しているとして、「何が確定で何が不確定なのか、正確に情報を開示して欲しい」としています。（10日15:42）
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コロナ便乗の「パクリ屋」
泣き寝入りも…コロナ便乗の「パクリ屋」 被害者が語った手口
コロナ禍にあえぐ企業が「取り込み詐欺」の標的になっている。新規取引を装い、商品が納入されると代金を支払わず雲隠れするというありふれた手口だが、信用調査会社によると、計画的倒産かどうかを立証するのは難しく、被害者が泣き寝入りするケースもあるという。取引を持ち掛けられ、納入した商品の代金数千万円が回収できなくなった食品卸売業の男性が西日本新聞の取材に応じ、相手とのやりとりを明かした。
「お宅の食品を購入させてもらえませんか」。昨年夏、東京都内の男性の事務所に突然、商談を持ち掛ける電話がかかってきた。
男性の会社は昨年、夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックの需要を見込み、海外から大量の食材を輸入していた。ところが五輪の1年延期が決まり、緊急事態宣言で飲食店の需要も激減。取り扱う食材の相場は急落し、大量の在庫がだぶついていた。
そこに舞い込んだ一本の電話。「ああ、これで助かった」。男性はすぐに商品を売り込みに行った。
都心のオフィス、知識豊富な商談担当
相手の業者は都心の広々としたオフィスに営業所を構え、スーツ姿の社員が働いていた。初対面だったが、商談の担当者は商品相場に詳しく、知識も豊富で、説明には専門性もあった。男性は信用し、その場で取引の契約を決めた。
最初は小口取引で、商品を納入すると翌月末に入金があった。2回目は発注量が急増し、男性は数千万円分の商品を納入した。その入金期限が近づいたころ、弁護士名義で「破産申請の準備に入りました」と文書が届いた。
「やられた」。男性は真っ青になった。営業所に連絡したが、残っていた会社関係者は「経営陣が行方不明で、詳しいことは分からない」と繰り返すだけ。登記簿の情報を基に、経営者の自宅を訪ねると、既に無人だった。
その後、貸金業者から次々と営業のハガキが届くようになった。「業者は最初から逃げるつもりで、だまし取った商品を転売業者に売りさばいたのではないか」と男性は憤る。代金は現在も未回収。ある取引先から「大丈夫か」と資金繰りを確認する電話があったが、「詐欺に引っ掛かったと知れたら、会社の信用に傷が付く」と今も言い出せないでいる。
役員にネット詐欺関与？の人物
信用調査会社の東京商工リサーチによると、この業者の役員には、過去にインターネットを利用した詐欺との関わりが指摘される人物が名を連ねていた。休眠会社を買い取って営業所を立ち上げ、ホームページを開設して一般企業を装っていたとみられる。少なくとも50社以上が被害に遭った可能性があるという。
東京商工リサーチ東京支社の黒崎洋平上席部長は「コロナ禍の中、なんとかして売り上げを確保したいのが経営者心理。悪質業者はそこを突いてくる」と指摘する。
小口取引で信用させ、タイミングを見計らって大量の商品を仕入れた後、経営悪化を理由に債務を踏み倒すのが典型的な手口だ。ただ、最初から支払う気がなかったのか、支払うつもりだったが金がなくなったのか、捜査当局も見極めは難しい。
こうした「パクリ屋」の被害は都市部に限らない。1月中旬には、食品卸売会社を装って福岡県久留米市の食肉会社などから高級食材を詐取したとして、警視庁が暴力団組員の男ら9人を詐欺容疑で逮捕した。
黒崎上席部長は「犯罪組織は情報の集まりやすい首都圏ではなく、地方の中小企業を狙うケースもある。この不況下で突然、営業努力もしていないのに新規取引が持ち掛けられたら、慎重に対応してほしい」と注意を呼び掛ける。（山下真）
「登記簿で不自然な変化見極めて」
取り込み詐欺の被害を避けるため、どんな点に注意すればいいのか。東京商工リサーチ東京支社の黒崎洋平上席部長は「商業登記簿や取引内容を細かくチェックする習慣を身に付けてほしい」とアドバイスする。
商業登記簿では、事務所の移転や役員の入れ替え、社名変更を頻繁にしていないかなど不自然な変化を見極める。家主や同居フロアの企業に話を聞き、業者が長年営業しているかを確認するのも有効だ。電話やメールで商談を進める場合、業者の素性を信用調査会社に確認するのも危機管理の一環となる。
黒崎上席部長は「新規の取引で『ホームページで魅力を感じた』『商談会で見た』と近づいてくるのは、詐欺の常とう手段。業者の話と周辺情報を比べ、少しでも違和感があれば警戒してほしい」と話す。
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