「終息に程遠い」
新型コロナ「終息に程遠い」、混乱招く対策が感染の引き金＝ＷＨＯ
［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「終息に程遠い」としつつも、実績のある公衆衛生上の対策によって、数カ月以内に制御できる可能性はあるとの認識を示した。
テドロス事務局長は「混乱や自己満足を招き、整合の取れない公衆衛生対策」が感染の引き金になっていると指摘。多くの国で集中治療室（ＩＣＵ）の患者数や死者が増加している状況は「回避できるはずだ」と強調した。
同時に「年初以降２カ月の感染者・死者数は減少し、新型コロナウイルスと変異株の抑制が可能であることを示した」とし、楽観的となる理由も存在するとした。
インドでは累計の新型コロナ感染者数が１３５３万人に達し、ロイターの集計によると、ブラジルの１３４５万人を抜き、世界で２番目の多さとなった。
ＷＨＯの高官は、先週の感染者数が前週比９％増と、７週連続で増加し、死者も５％増となったと指摘。感染が飛躍的に拡大しており、パンデミックは「極めて重要な節目を迎えつつある」と警鐘を鳴らした。
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東京など3都府県で
4月12日から「まん延防止」 東京など3都府県で。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を講じることができる「まん延防止等重点措置」が4月12日から、東京都、京都府、沖縄県に適用される。
まん延防止等重点措置の対象地域は、東京が23区と6つの市で、京都は京都市のみ、沖縄は那覇市など、9つの市となっている。
対象期間は、東京が4月12日から5月11日まで、京都と沖縄が4月12日から5月5日まで。
この3都府県では、対象地域の飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、応じない場合、命令を出すことも可能で、さらに命令に従わない場合、20万円以下の過料を科すこともできる。
まん延防止等重点措置は、すでに大阪府、兵庫県、宮城県で適用が始まっていて、感染力が強いとされる変異ウイルスの拡大を阻止するには、飲食店の見回りなど、有効な対策を講じることができるかどうかがカギとなる。
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漁業者反発必至
原発処理水、海洋放出決定へ 13日にも関係閣僚会議 福島第1、漁業者反発必至
政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。
13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。
政府は、処理水を人体に影響がないレベルまで薄めて徐々に放出する方針。しかし、風評被害への不安は強く、漁業関係者は「絶対反対」との姿勢を崩していない。
第1原発では原子炉の冷却水や地下水が建屋に流れ込み、放射性物質を含んだ水が日々発生している。政府や東電は特殊な機器で放射性物質を取り除いて海に流す方針だが、トリチウムは現在の技術では除去できない。
海洋放出に当たっては、漁業関係者の理解を得るため、風評被害対策や売り上げが減少した場合の補償が課題となる。梶山弘志経済産業相は9日午前の記者会見で「風評被害は当然起こる。対策に万全を期す」と述べている。
原発処理水をめぐっては、菅義偉首相が全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と7日に会談。首相は、処理水を保管するタンクが増え続ければ第1原発の廃炉作業に支障が出かねないと説明した上で、海洋放出が「現実的」とする専門家委員会の提言を踏まえて処分方法を決定する意向を伝えた。その後記者団に、処分方法を「近日中に判断したい」と表明していた。
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指標見直し案提示 政府分科会
感染ステージ判断に「入院率」 指標見直し案提示 政府分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、感染状況を示す4段階の指標に、療養中のコロナ患者のうち何人が入院中かを示す「入院率」を新設する案を提示した。
冬の「第3波」の際、病床逼迫（ひっぱく）で必要な患者が入院できないケースが続出したことを受け、医療提供体制の悪化状況を早期に把握できるようにする。
入院率は、療養者が10万人当たり10人以上となった場合に適用。自宅や宿泊施設で療養する人も含め、入院している人が40％以下の場合は「ステージ3」、25％以下だと最も深刻な「ステージ4」と評価する。
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全域で中止
大阪府の吉村洋文知事は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者急増を受け府民に不要不急の外出自粛を要請するのに伴い、府内全域で公道を走る東京五輪聖火リレーを中止すると表明した。代替措置として、13、14両日に同府吹田市内の万博記念公園を閉め切って実施する案を大会組織委員会と協議していると明らかにした。
大阪全域で外出自粛要請へ 感染は最多800人超
吉村氏は会見で「不要不急の外出自粛を要請している場合、公道の聖火リレーは中止するという基準がある」と説明。「府内で聖火リレーするのは明らかに密をつくることになり、適切ではないと判断した」と述べた。
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2回目
菅首相、2回目のワクチン接種
菅義偉首相は6日、東京都内で2回目となる新型コロナウイルスワクチンを接種した。
16日に米国で行われるバイデン米大統領との初の首脳会談に向けた対応。首相が使用する米製薬大手ファイザーのワクチンは1人当たり2回の接種が必要で、通常3週間の間隔を空けて打つ。首相は1回目の接種を3月16日に受けていた。
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