半導体不足続く…4年連続前年割れの新車販売
半導体不足続く…4年連続前年割れの新車販売、業界団体が見通す市場のこれから
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2022年の新車販売台数は、前年比5・6％減の420万1321台だった。4年連続の前年割れ。世界的な半導体不足に加え、日本やアジアでの新型コロナウイルス感染再拡大が影響し、各社が減産や生産調整を行ったことが響いた。
22年の登録車の販売台数は同8・3％減の256万3184台で5年連続の前年割れ。東日本大震災が発生した11年を下回り、直近20年で過去最低の水準となった。軽自動車の販売台数は同0・9％減の163万8137台で4年連続のマイナスだった。
22年12月単月の新車販売は前年同月比2・4％増の34万4365台と4カ月連続でプラス。登録車は同4・4％減の20万9090台で4カ月ぶりに前年同月を下回った。軽自動車は同15・0％増の13万5275台と、21年の反動増で4カ月連続のプラスとなった。
23年も半導体不足は継続し、各社は生産調整を余儀なくされている。トヨタ自動車は1月に田原工場（愛知県田原市）と日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）の計2ラインで6―9日間稼働を止める。ホンダは埼玉製作所の寄居工場（埼玉県寄居町）の1月上旬の生産台数が、22年11月の計画比で2割減るとの見通しを発表した。
1月以降について自販連は「部品不足が長期化しており、不透明な状況」とみる。全軽自協も「各社で半導体不足や部品調達の滞りがあり、新車販売への影響がいつまで続くのか読み切れない。情勢は非常に複雑で、現時点では見通しが立たない」とコメントした。
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