40年20年は残す方向
原発の運転延長、停止期間を除外で最終調整 40年20年は残す方向
経済産業省は最長60年と定めている原発の運転期間について、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで延ばす方向で最終調整に入った。運転期間の上限を無くす案も含めて2案を検討してきたが、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて導入された経緯から、世論の反発を避けるには上限の撤廃は難しいと判断した。
原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法（炉規法）が改正され、原則40年、最長20年延長できると定められた。安全規制の柱と位置づけられてきたが、岸田文雄首相は8月、この運転期間を延ばすことを検討するよう指示した。
経産省は、「40年」「60年」という骨格部分は維持したうえで、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査や、運転を差し止める司法判断などで停止している期間を運転期間に含めないとする方向で調整している。仮に10年間止まっていれば、最長で運転開始から70年まで稼働できる仕組みだ。
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