「空飛ぶクルマ」日米が合意
米企業、「空飛ぶクルマ」日本で認証申請 日米が商用運航へ協力合意
トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米新興企業ジョビー・アビエーションは18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。国交省の審査を経て型式証明を取得できれば、日本での運航に向けた一歩となる。
申請したのは、有人の電動垂直離着陸機（eVTOL）。操縦士を含め5人乗りで、最大航行距離は240キロ超、最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請中という。
日本メーカーでは、2021年10月にトヨタ出身者が設立したスカイドライブが申請している。
18日には、国交省と米連邦航空局（FAA）が「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。機体の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。
国交省によると、「空飛ぶクルマ」は「電動」「垂直離着陸型」「自動操縦」などの機能を持つ航空機。25年大阪・関西万博での商用運航開始を目指し、関連の法整備などを急いでいる。【中島昭浩】
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