急速な円安進行はなぜ？
急速な円安進行はなぜ？
金融危機以来の安値
外国為替市場で急速な円安が進行している。7日には一時1ドル＝144円99銭と金融危機の真っただ中で日本経済が揺さぶられていた1998年8月以来、約24年ぶりの安値となった。
―なぜ今、円安が進むのか。
日米の金融政策の違いが主な原因だ。歴史的なインフレを抑え込むため、大幅な利上げで金融引き締めを行う米国と、新型コロナウイルス禍からの景気回復を下支えするため日銀が大規模金融緩和を続ける日本との金利差が拡大している。しばらくは両国の政策スタンスが変わらないとの見方が市場で広がり、円を売って高金利で運用に有利なドルを買う動きが活発になり、急速な円安につながった。
―円安は日本経済にプラスなのか。
これまで日本では、円安は自動車など輸出企業の収益増や外国人観光客の来日につながるため、日本経済にプラスとの見方が多かった。しかし、近年は多くの日本企業が海外に生産拠点を移し、輸出面でのメリットが小さくなった。観光でもコロナ禍で訪日外国人が激減し、当面は円安の恩恵が生かし切れない。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーや食料品の価格が高騰し、輸入物価を押し上げる円安は企業や家計に大打撃を与えている。
―24年前の円安の原因は。
北海道拓殖銀行や山一証券といった大手金融機関の破綻が前年から相次ぎ、日本の金融システムに対する不安から「円売り」が進んだのが原因だ。急速な円安進行を食い止めようと、政府・日銀は97年秋から98年まで断続的に円買い・ドル売り介入を実施したが、効果は一時的で円は同年8月には1ドル＝147円台まで下落した。
―当時はどのように円安局面が収束したのか。
米大手ヘッジファンドが経営危機に陥り、世界的な金融不安からドル売り・円買いが進んだ。また米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始で日米金利差が縮小し、円安局面が終わりを迎えた。円の対ドル相場は、98年10月上旬に数日間で20円近く上昇した。
今回の円安は日米の金融政策の方向性の違いに沿った動きとも言え、インフレ抑制を優先する米国がドル安を望まない中で、政府・日銀が急激な円安阻止のため市場で為替介入を行うことも難しい。当面、円安基調に大きな変化はなさそうだ。
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