「この話はなくなった」
自民・高市政調会長、年金生活者への5000円給付案の見直しを表明「この話はなくなった」
政府・与党で浮上していた年金生活者などへの5000円の臨時給付金について、白紙ベースで見直されることがわかった。
29日、自民党の高市早苗政調会長は、記者団の取材に対し、年金生活者への“5000円給付案”の見直しを表明。「そもそもどなたかが給付金という呼び方をされたことから誤解が生じている」と前置きした上で「新型コロナの影響で若い方々の所得が減ったことにより、今年の4月から年金額が少なくなる。これを補填するものであり、給付金ではなく、補填金である」とコメントした。
その上で「新型コロナ対策の予備費を活用して、年金額が大きく減ることがないように補填しようと考えていたが、反対の声も多いということで今年度の予備費は使えなくなった」と述べ、「事務的にも間に合わなくなったので、この話はなくなった」と回答。政府・与党が検討していた年金生活者などへの一人当たり5000円の臨時給付金については、再検討する考えを示した。
5000円の給付金をめぐっては、一部の与野党からは「参議院選挙に向けたバラマキである」「必要な人に行き届かない」など、批判の声が上がっていた。(ABEMA NEWSより)
【記事更新】2022.03.29 16時53分
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