衆院選が公示
衆院選が公示、各党の党首が街頭などで第一声…コロナ対策・経済政策が争点
第４９回衆院選が１９日公示され、３１日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入った。新型コロナウイルス対策や経済政策を争点に、自民、公明両党の与党と、立憲民主党を中心とする野党が対決する。定数は４６５議席（小選挙区選２８９、比例選１７６）で過半数は２３３となる。立候補者数は午後１時１０分現在で１０４６人。現行制度下で最も少なかった２００５年衆院選の１１３１人を下回りそうだ。
各党党首は１９日午前、街頭などで第一声を上げた。
岸田首相（自民党総裁）は福島市で演説し、新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを示し、「平時に近い社会活動を取り戻したら、経済を成長させていくことが大事だ。成長の果実を分配する、所得を引き上げる経済対策を行う」と語った。そのうえで、「この選挙は未来選択選挙だ。ぜひ、皆さんの選択と信任をいただき、信頼と共感のある政治を進めていきたい」と力を込めた。
立憲民主党の枝野代表は松江市でマイクを握り、「アベノミクスと称する経済政策で暮らしは良くなったか。国民一人一人の懐を温かくする所得の再分配こそ景気を良くする第一歩だ」と指摘。「１億総中流社会を取り戻し、不安を小さくしていくことこそが何よりの経済対策だ。私たちには具体的なビジョンがあり、プランもある。皆さんの力で時代遅れになった政治を変えよう」と訴えた。
公明党の山口代表は川崎市のＪＲ川崎駅前で、０歳から高校３年生を対象に１０万円相当を支援する「未来応援給付」の実施を訴え、「傷んだ社会と経済を立て直す。若い人が希望を持てる社会を作る」と語った。
共産党の志位委員長は、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で演説し、「政権交代のためには、本気の野党共闘が必要だ。自公政治は終わりにして新しい政権、野党連合政権を作ろう」と呼びかけた。
日本維新の会の松井代表は大阪市で街頭演説し、「分配とは税金の使い方を政治家が考えることだ。まず一番最初に改革をやる。税金の使い方を見直し、財源を確保するしか、分配の手段はない」と訴えた。
国民民主党の玉木代表は長崎市で演説し、「積極財政に転換し、給料が上がる経済にしていく。（新型コロナ）感染を抑え込みながら、長く停滞した経済と社会を前に動かしていこう」と強調した。
首相は衆院議員の任期満了が２１日に迫る中、１４日に衆院解散に踏み切った。任期満了後に行われるのは現行憲法下で初めてとなる。政権継続を目指す自民は、公明と合わせた与党で衆院定数の過半数（２３３）確保を勝敗ラインに掲げる。立民は共産、国民、れいわ新選組、社民の４党と２１０以上の選挙区で候補者を一本化し、政権奪取を狙う。事実上の与野党一騎打ちの構図となるのは、１３０選挙区に達する見通しだ。
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