日本特有の「株主優待」
日本特有の「株主優待」見直す動き、コロナ禍だけではない背景も
コロナ禍で業績が低迷する企業の間で株主優待を見直す動きが広がっている。２０２０年度は優待を実施する企業数が１１年ぶりに減少に転じた。個人投資家に人気の制度だけに、デジタル化でコストを削りながら存続させる企業もある。
株主優待は、一定の株を持つ株主に年１、２回、自社製品やサービス、金券を贈る日本特有の制度だ。個人投資家を安定的な株主としてつなぎとめる狙いがある。野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、３月末時点で上場企業全体の約４割を占める１５１６社が実施する。
コロナ禍で業績が低迷したことなどで、２０年度に優待の休止や廃止をした企業は７５社あった。新設した４９社を上回り、全体では２６社減少した。減少はリーマン・ショック直後の０９年度以来となる。
居酒屋「庄や」などを運営する「かんなん丸」（さいたま市）は、飲食券などを配布する優待制度の休止を発表した。感染拡大で２０年７～１２月期は売上高が前年同期に比べ６割減り、最終利益は２億円超の赤字を計上するなど厳しい経営環境となったためだ。ゲーム機大手のセガサミーホールディングス（ＨＤ）も、運営する施設の利用券などの優待廃止を決めた。
優待制度については以前から批判もあった。特に海外投資家は優待の恩恵を受けにくく、「株主への公平な利益還元にそぐわない」として、廃止して配当に回すよう求める声も根強い。コロナ禍はこの動きを加速させる可能性がある。
ただ、個人投資家の支持は根強い。東京都内の６０歳代女性は「優待は魅力的で、株価にかかわらず百貨店や航空会社の株の保有は続ける」と話す。外食大手のすかいらーくＨＤが昨年９月、優待内容の大幅縮小を発表した翌日、同社の株価は一時１０％超下落した。
優待制度をデジタル化して経費削減に取り組む企業も出てきた。ラーメンチェーンの幸楽苑ＨＤは、優待制度を６月から電子化する。株主総会の決議通知にＱＲコードを同封し、スマートフォンなどで読み取ればデジタル食事券などを得られる仕組みだ。「紙の食事券を印刷し、株主に郵送していたコストの削減が見込める」（同社）という。
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