閣議決定で実名
菅義偉首相が2022年度末までにほぼ全国民への普及をめざすマイナンバーカード。大臣は全員取得しているが、政務三役などを含めると菅内閣の13%が持っていなかった。政府は2日、未取得の10人の実名を記した答弁書を閣議決定した。
菅内閣の大臣、副大臣、政務官の政務三役と首相補佐官は計77人。答弁書によると、このうちカードを持っていなかったのは、赤沢亮正内閣府副大臣▽宇都隆史外務副大臣▽中西健治財務副大臣▽丹羽秀樹文部科学副大臣▽葉梨康弘農林水産副大臣▽岩井茂樹国土交通副大臣▽小林茂樹国交政務官▽鳩山二郎国交政務官▽大西宏幸防衛政務官▽柿崎明二首相補佐官――の10人だった。この10人も「申請済み」か「申請予定」だとした。
「NHKから自国民を守る党」の丸山穂高衆院議員の質問主意書に答えた。（河合達郎）
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