対策めぐり政治対立も
米印ブラジルに4割超集中 コロナ、世界の死者100万人 対策めぐり政治対立も
新型コロナウイルスの死者が日本時間28日、AFP通信の集計によると、100万人を超えた。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、米国、インド、ブラジルの3カ国に死者の4割以上が集中。各国政府が講じた経済活動や移動の規制がもたらす景気後退を背景に、感染拡大は社会の混乱や不安だけでなく政治的対立も生み出している。
◇選挙の最大争点
米国の累計感染者は710万人超、死者は20万人超でいずれも世界最多。感染拡大のペースは一時より緩やかになっているものの、中西部を中心に感染者が増加し、予断を許さない状況が続く。11月に控えた大統領選でも、新型コロナ対策が最大の争点の一つだ。
民主党候補のバイデン前副大統領は、感染拡大時にトランプ大統領が有効な対策を講じなかったとして「指導力が欠如している」と攻撃。これに対しトランプ氏は「適切に行動していなければ、250万人が亡くなっていた」と強弁している。
トランプ氏はまた、ワクチン開発に関し「年内に1億人分を配布できる」と主張し、劣勢が続く大統領選で局面打開を図りたい考え。ただ、疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は、国民の大半が接種可能になるのは来年半ば以降と予想している。
◇大統領支持率が上昇
ブラジルの累計感染者は473万人強、死者は14万人強。増加幅は7月末をピークに、大きく縮小している。3月下旬に各州・市で導入された経済規制などの感染拡大防止策も大幅に緩和され、市民は日常生活を取り戻しつつある。
経済規制を攻撃してきたボルソナロ大統領の支持率は、経済回復とともに上昇。非正規雇用者らへの現金支給が行き渡ったことも、背景にあるとみられる。
ボルソナロ氏は、先の国連総会で「『ステイ・ホーム』や『経済は後回し』の標語の下、メディアは社会的混乱をもたらすところだった」と、自粛や経済規制を重視しない自らの立場を正当化した。しかしブラジルの死者数は米国に次いで2番目に多く、アラゴアス連邦大のルシアナ・サンタナ准教授(政治学)は「大統領は最初から新型コロナを矮小(わいしょう)化した。その姿勢が感染対策を妨げた」と無責任ぶりを批判している。
◇全土封鎖で地方拡散
インドでは28日、累計感染者が600万人を超えた。死者も9万5000人を上回った。今月17日には、前日からの24時間の新規感染判明数が9万7894人と、世界最多を更新。その後はやや減少傾向にあるが、依然として連日8万人以上の新規感染が確認されている。
インド政府は3月下旬~5月末、感染拡大を食い止めるため全土封鎖を実施。経済が停滞し大都市で職を失った地方出身の貧困層が故郷へ帰り、医療体制の整っていない地方に感染を広げる結果となった。政府は今月26日の声明で「1日140万件を超える検査能力がある。過去24時間で134万件以上の検査を実施した」と強調。感染者を隔離し感染拡大防止を図っていると述べた。
一方、国民の間では感染防止策に緩みが生じている。マスクなど口や鼻を覆う物の着用が義務化されている首都ニューデリーでは「マスクをせずに外出している人が増えた。取り締まりも行われていない」(在留邦人)状況という。
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