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日経平均は続伸
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１５円１８銭高の３万０９１６円３１銭と、続伸して取引を終えた。米半導体大手エヌビディア株の急騰が好感され、指数寄与度の大きい半導体関連株が上昇し相場をけん引した。為替の円安基調も投資家心理の支えになった。日経平均は３万１０００円台を回復する場面もあった。
日経平均は１０８円高でスタートし、一時３００円高の３万１１０１円６０銭に上値を伸ばした。前日からのエヌビディア株高を織り込む動きが継続。東京エレクトロンとアドバンテストが寄与度の１位、２位となり、２銘柄で指数を１２８円押し上げた。
プライム市場の値上がり銘柄数は値下がり銘柄数の３分の１以下となり、指数の値上がりとの「ねじれ」が改めて意識された。一方、今週に入って小休止していたインバウンド関連や商社がきょうは物色されており「健全な循環物色だろう」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との指摘も聞かれた。循環しながらの指数の上昇になっているとして「強い地合いは終わっていない印象を与える」（林氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０１％安の２１４５．８４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０１％安の１１０４．２１ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４０５８億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運や陸運、精密機器など８業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、証券など２５業種だった。
村田製作所やＴＤＫ、ＨＯＹＡは年初来高値を更新。一方、株主総会で米ファンドの提案を否決したセブン＆アイＨＬＤＧは軟調。ニデックはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１９銘柄（２２％）、値下がりは１３７１銘柄（７４％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。
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海自の護衛艦
海自の護衛艦、前政権は問題視していた「旭日旗」掲げ韓国へ…国際訓練で月末にも
日韓両政府は、韓国政府主催の多国間訓練に参加する海上自衛隊の護衛艦について、今月末にも自衛艦旗（旭日旗（きょくじつき））を掲げて韓国・釜山（プサン）港に入港させる方向で調整に入った。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権との間での日韓関係改善の流れを受けたもので、両国は更なる防衛交流の促進につなげたい考えだ。
複数の日韓両政府関係者が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）前政権は、旭日旗を一方的に問題視し、掲揚自粛を求めていた。入港が実現すれば、韓国による自衛艦旗への対応が、国際ルールに沿った形に戻ることになる。
訓練は５月３１日、韓国南部・済州島（チェジュド）沖で実施予定だ。各国海軍が連携して大量破壊兵器の拡散を防ぐ「海上阻止」を目的に行い、米軍や豪州軍も参加する。海自護衛艦はこの訓練の前後に、自衛艦旗を掲げて釜山港に入り、海自幹部が各国関係者と交流する計画だ。
国際ルールでは、自衛隊を含む軍艦艇は国籍を示す「外部標識」を掲示する必要がある。自衛隊法は、自衛隊の艦艇に、その役割を果たす自衛艦旗の掲揚を義務づけている。ただ２０１８年、当時の文政権が韓国主催の国際観艦式に海自を招待する際、掲揚を控えるよう求め、反発した海自が参加を見送っていた。
韓国では、文政権の支持基盤だった左派系を中心に、旭日旗を「日本の軍国主義の象徴」と見なし、「戦犯旗」として批判する声がある。１８年１２月には、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題も発生し、日韓の防衛協力が急速に冷え込んだ。
日本政府は「戦犯旗」批判は不当との立場を繰り返し韓国側に伝えてきた。韓国も、０８年の観艦式などでは自衛艦旗の掲揚を認めている。対日関係の立て直しを進める韓国の尹政権は、政治色がにじむ一連の経緯や対北朝鮮での連携の必要性を踏まえ、掲揚を認めるのが妥当と判断した。
６月初旬には、シンガポールでの国際会議に合わせた日韓防衛相会談が予定される。残る懸案のレーダー照射問題について、早期収拾を目指す方針を確認する見通しだ。
◆自衛艦旗＝旧日本海軍と同じ、日の丸から放射状に線が延びた「旭日旗」のデザインが１９５４年の自衛隊法施行令で採用された。同法では、自衛隊が使う船舶での掲揚が国旗とともに義務づけられている。旭日のデザインは、旧日本軍に限らず大漁旗や社旗など幅広い場面で日常的に使われている。
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スキップNGの「30秒広告」
賛否両論？YouTube、スキップNGの「30秒広告」に見える未来、ビジネスモデルのあり方を展望する興味深い動き
テレビ業界の広告主やメディアが集まって行われるアメリカのイベント「Upfronts 2023」において、YouTubeが30秒間の「スキップできない広告」を導入すると発表された。
この情報が日本で報道されるや否や、SNSでは賛否両論が巻き起こり、Twitterではトレンド入りする結果となった。
筆者もこれを見た瞬間は、「こんな改変をして大丈夫なのか？」といぶかしく思ったが、よくよく調べてみると、この広告が導入されるのは限られた条件下であることがわかった。
依然として、多くの人が仕様について誤解しているように見受けられる。本稿では、実際の仕様とそれに基づいてYouTube広告がどこに向かおうとしているのかについて論じたい。
■「スキップ不可」の広告は限定されたチャンネルで導入
YouTubeの広告にはさまざまな形態があるが、物議を醸しているこの新サービスが導入されるのは「YouTube Select」という、上位5％の優良チャンネルに配信されるコネクテッドテレビ向け予約型広告においてである。
つまり、スキップ不可の30秒広告が表示されるのは、ネット対応テレビでの広告が対象となっており、しかも5％のチャンネルに限定される。要するに、テレビ番組中にCMが流れるようなものだとイメージしてもらえばよいだろう。
実は、YouTubeは、以前も30秒のスキップできない広告を導入していたが、2018年に廃止された。当時においても、YouTubeの視聴者の多くはスマホで視聴しており、30秒間という時間は長すぎると感じられたに違いない。
YouTube Selectは70％以上がテレビ視聴とされているが、当該広告の再導入に際しては、過去の経験を踏まえてか、テレビでの視聴を中心とした仕様になっている。
また、前回廃止された2018年とはYouTubeが置かれている環境も異なっている。1つは、2018年11月より、「YouTube Premium」という広告非表示の再生が可能になる有料プランを導入しているという点だ。「広告がうざい」と思う視聴者は、有料プランに移行することができる。
もう1つは、長尺の動画が増えているという点である。具体的なデータは得られていないが、長尺の企画動画が増加しているといわれている。実際、筆者自身も、最近は10分を超える動画を頻繁に視聴するようになっている。
テレビ番組を視聴している感覚からいえば、視聴者は30秒の動画広告をさほど長いとは感じないだろう。
■似て非なる、動画広告とテレビCM
同じ30秒の広告といっても、YouTubeの動画広告とテレビCMの作りは似て非なるものだ。YouTubeのスキップ可能なインストリーム広告においては、「いかに広告をスキップされないか(飛ばされないか)？」を工夫する必要がある。
テレビCMは録画視聴の場合はスキップできるが、リアルタイム視聴においては、CMタイム中に視聴者にスマホをいじられたり、トイレに行かれたりする可能性はあっても、広告が丸々スキップされることはない。
「スキップされない30秒広告」が始まれば、広告主、つまり広告を出す企業・団体にしてみれば、テレビCMと同じ素材を流用しやくなるし、スキップされずに確実に視聴してもらえるというメリットがある。
つまり、広告主にとっては、広告制作、広告出稿が効率的に行いやすくなるのだ。YouTube側にとっても、広告獲得によりつなげやすくなるだろう。
これまで、インターネット広告は、ユーザーデータを駆使して、「最適化」を行うことを重視してきた。
インターネット事業者や有識者の中には、広告の最適化が究極まで進むと、消費者が真に求める情報を送り届けることが可能になり、「強制接触」を前提とした既存の広告は死滅する――とまではいかなくとも、大幅に縮小していくと主張する人も少なくなかった。
スキップ不可の広告の拡充は、一見するとこの流れに反しているようにも思えるが、実態はどうだろうか？
■マスメディア化するYouTube
既存のマスメディアの広告は、多くのオーディエンス(視聴者、読者)の存在を前提とし、コンテンツの間に広告を挟み込むことで、「見たくない人にも強制的に見させる」という強制接触モデルを取っていた。
広告事業者は、「広告は人々から嫌われている」ということを前提とし、できるだけ魅力的に見えるような広告表現を模索してきた。
インターネットが普及するにつれて、広告配信におけるデータ活用、さらにはデータを活用した広告運用の技術が進化し、急速に普及してきた。
実際、電通グループ5社による共同調査によると、広告主がターゲットや予算、クリエイティブ(配信内容)を自由に変更し、効果を高めることができる「運用型広告」が、全インターネット広告の85％強を占めるに至っている(https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0314-010594.html)。
しかし、広告業界の中からは、データ活用、効率化に関する限界も指摘されるようになってきている。
特定の限られた層に効率的にアプローチすることは重要だが、そもそも広告とは、その名前が示すように「広く告げる」という役割を担っている。効率化を極限まで推し進めることで、逆にその限界が露呈してきたようにも見られる。
YouTubeを運営しているGoogle社は、最先端のテクノロジーをビジネスに適用して成功している企業である。限定的とはいえ、原始的ともいえる、「スキップ不可」の広告を再導入してきたことについて、筆者は興味深い動きと考えている。
YouTubeでは、優良の長尺コンテンツに視聴者が集中することで、テレビ放送とも並列される「マスメディア化」が起こっている。それに伴って、既存のマス広告と同様の広告手法を採用している。
これまで、インターネット業界を中心に、「古臭い非効率的なやり方」として批判されてきたマス広告の方法論が、一周回って意外に有効であることが認められているという面もありそうだ。
現時点では、30秒スキップ不可広告の導入は限定的で、視聴者に対する影響は限定的ではあるが、マスメディア化するYouTubeのビジネスモデルのあり方を展望する興味深い動きであると筆者は捉えている。
西山 守 : マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授
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「処理水」海洋放出
福島原発の「処理水」海洋放出、韓国の専門家が視察…浄化処理設備など確認へ
【ソウル＝中川孝之】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の専門家らの視察団は２３日、原発の視察を始めた。２４日まで２日間にわたり、浄化処理設備などを点検する。
韓国では海洋放出の安全性への懸念が強く、国民に理解を深めてもらう狙いがある。視察の実施は７日にソウルで行った日韓首脳会談で合意した。視察団の事前発表などによると、原発では汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）のほか、処理水に含まれるトリチウム（三重水素）などを測定・確認するタンク、処理水を海沿いまで移送する設備などを重点的に確認する。
これに先立ち、視察団は２２日、日本の外務省や経済産業省、東電の関係者と開いた会議で、視察内容を打ち合わせた。２５日には日本側と今回の視察を総括する会議を開くという。
東電は、ＡＬＰＳで浄化した処理水に大量の海水を加え、トリチウム濃度を世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１未満に希釈して原発沖合に放出する計画だ。政府と東電は夏頃までの放出開始を目指している。韓国の専門家も加わった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は昨年、放出計画は妥当とする中間報告をまとめていた。
松野官房長官は２３日午前の記者会見で、今回の視察について「韓国国内で処理水海洋放出の安全性について理解が深まるよう努めていく」と述べた。
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大手行も参入
広がるデジタル地域通貨 大手行も参入、活性化支援 金融機関
特定の地域のみに流通する「デジタル地域通貨」を発行する動きが、金融機関に広がっている。
地元のキャッシュレス化や経済活性化を支援するとともに、地域との連携を深めてビジネス機会を探る。メガバンクのみずほ銀行も参入し、関心が高まりつつある。
デジタル地域通貨は、特定の自治体やコミュニティー内での買い物などに使え、主にスマートフォンアプリで決済。他の地域では使用できないため、お金が地域外に流出せず、紙などの地域通貨よりコストも抑えられるのが特長だ。
地域のボランティア活動に参加するとポイントがたまったり、飲食店などの「裏メニュー」を地域通貨でのみ買えたりと、利用者にとってのインセンティブ（動機付け）を用意しているケースも多い。
飛騨信用組合（岐阜県高山市）は2017年に同市と飛騨市、白川村で「さるぼぼコイン」の取り扱いを開始。加盟店は約1920店、累計の決済額は約80億円に上る。君津信用組合（千葉県木更津市）が18年から市と連携して発行する「アクアコイン」も決済額は13億円を超える。市は「活性化につながる」と期待する。
昨年10月、群馬県高崎市で「高崎通貨」の取り扱いを始めたみずほ銀。今年3月からは福島県会津若松市で「会津コイン」を提供する。いずれも地方銀行など約800の金融機関と連携する同行のスマホ決済サービス「Jコインペイ」のシステム基盤を活用している。
同行は会津コインについて、決済を通じた利用者情報のデータ事業も検討。「地元事業者との新規ビジネスにつながる可能性がある」（デジタルイノベーション部）とみており、今後展開地域の拡大も視野に入れる。
このほか、北国銀行（金沢市）も今夏以降、石川県珠洲市でデジタル地域通貨の取り扱いを始める予定だ。大和総研の長内智主任研究員はこうした動きについて、「地方の人口減少が進む中で長期的、持続的にビジネスモデルとして成功するかを見ていく必要がある」と指摘している。
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バブル後の最高値更新
日経平均株価が終値ベースでも、バブル期の1990年以来、33年ぶりの最高値を更新しました。
午前9時からはじまった東京株式市場で、日経平均株価のその日の最初の値、「寄りつき」は3万847円でした。これは、2021年9月につけた取引時間中の最高値3万795円78銭を超え、バブル崩壊後の最高値を更新しました。
さらにきょうの終値は3万808円で、終値ベースでもバブル後最高値となりました。
東京株式市場では日本株の割安感から外国人投資家などから買い注文が集まっていて、7営業日連続の値上がりとなりました。
さらに、▼18日にアメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を上回ったことで、アメリカの雇用が堅調さが確認されニューヨーク市場で株価が値上がりしたことや、▼外国為替市場で1ドル=138円台後半まで円安・ドル高が進んでいることなどが追い風となりました。
TBSテレビ
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