「まん延防止」適用
１都１０県「まん延防止」適用の方向で調整
オミクロン株の感染拡大を受けて、政府は、東京、愛知など１都１０県について、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整していることがわかりました。早ければ、１９日にも決定する見通しです。
複数の政府関係者によりますと、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に重点措置を適用する方向で調整しています。
また、適用の要請を表明した愛知や岐阜、三重にも適用する方向です。さらに、自治体側から相談があった、新潟、長崎、熊本、宮崎の４県についても、適用する方向で調整を続けています。
ある政府関係者は、「対象地域については調整が続いていて、さらに増える可能性がある」と話しています。政府は、感染状況を慎重に見極めた上で、早ければ１９日にも対策本部を開き、適用を決定する見通しです。
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イチニチに2万人超えました…
全国の新規感染者 ２万人超える
ＮＮＮのまとめによりますと１４日午後５時現在、１４日に全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は２万人を超えました。全国の１日の感染者数が２万人を超えるのは去年９月１日以来およそ４か月半ぶりとなります。
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米消費者物価39年ぶり
米消費者物価39年ぶり伸び 12月、7％上昇
【ワシントン共同】米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数は前年同月に比べて7.0％上がり、上昇率は7.1％だった1982年6月以来、39年6カ月ぶりの大きさになった。前月の上昇率は6.8％だった。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要急拡大に対し、供給面が制約されているのが物価の大きな伸びにつながっている。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレへの懸念を強めており、対策として今年3月にも事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方が広がっている。
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ラニーニャが継続
ラニーニャが継続 西ほど寒気南下しやすい状況続く(エルニーニョ監視速報)
気象庁は11日(火)、最新のエルニーニョ監視速報を発表しました。
12月の南米沖・エルニーニョ監視海域の海面水温は基準値に比べて1.1℃低くなりました。海洋表層の水温は西部で平年より高く、中部から東部では平年より低くなっています。また、日付変更線付近の対流活動は平年より不活発で、太平洋赤道域中部の貿易風（東風）は平年より強くなりました。
大気と海洋の状態はラニーニャ現象が続いていることを示しています。
ラニーニャ現象の終息は3月以降の可能性が高い
太平洋赤道域の中部に見られる海洋表層の冷水が東進することで、しばらくは東部の海面水温の平年より低い状態を維持する見通しです。
エルニーニョ・ラニーニャの動向を予測するコンピューターシミュレーションの結果では、冬の間は太平洋赤道域の西部で海面水温が高く、対流活動が活発になりやすいことから、ラニーニャ現象が継続する可能性が高いと予想されています。
その後は西部の暖水が東進することでラニーニャ現象は解消に向かい、3月には平常の状態に戻る確率が30%、4月には60%となっています。
西日本、東日本に寒気が流れ込みやすい
過去、ラニーニャ現象の発生した年における冬の天候の特徴として、東日本や西日本、奄美・沖縄地方で平年よりも気温が低くなる傾向があります。
この先も西日本や東日本を中心に寒気が流れ込みやすくなる見込みです。強い寒気が南下するタイミングでは、日本海側を中心に大雪となるおそれがありますので、最新の情報をご確認ください。
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投資必須に。東京のMC平均年収の13.4倍
東京の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に
東京では年収の13倍余りに上ることが分かりました。
東京カンテイによりますと、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」は、おととしの全国平均で8.4倍でした。
東京都では平均年収596万円に対し、マンションの平均価格は7989万円と13.4倍に上ります。
住宅ローンは世帯年収の5倍以内が一つの目安とされてきましたが、共働き世帯の増加や低金利を背景に上昇しているということです。
また、シニア層が「終（つい）の棲家」に、富裕層が節税対策にと需要は堅調で、「年収倍率」は高い状態が続きそうです。
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「デルタクロン」が登場
重症化リスクの高いデルタ株＋感染力強いオミクロン株…「デルタクロン」が登場
地中海の島国キプロスで新型コロナの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」が結合した変異ウイルスが発見されて「デルタクロン（ｄｅｌｔａｃｒｏｎ）」と名付けられた。
９日（現地時間）、ブルームバーグ通信、フォーブスなどによると、キプロス大学生命工学科のレオンディオス・コストリキス（ＬｅｏｎｄｉｏｓＫｏｓｔｒｉｋｉｓ）教授は「わが研究チームはデルタとオミクロン株が組み合わせられた『デルタクロン』事例２５件を発見した」と明らかにした。また、「この結合変異はデルタ誘電体に、オミクロン株と類似した遺伝子の特徴を持っている」と説明した。
研究チームはデルタクロンの感染比率は入院していない感染者に比べて新型コロナによって入院した患者の間で比較的に高かったと伝えた。ただし、まだデルタクロンの感染力、ワクチン回避力、致命率など具体的な特性は明らかになっていない。
コストリキス教授も「今後デルタクロンがさらに伝染性が強いのか、またはデルタ株やオミクロン株に勝てるかを見守る予定」と話した。一方で「個人的な見解では、デルタクロンは伝染性の強いオミクロン株に代替されると考える」と見通した。デルタより感染力が２～３倍強いオミクロン株は全世界の所々でデルタを抜いて優勢株になっている。デルタとオミクロン株の結合変異もオミクロン株を凌駕できない可能性もあるという意味だ。
研究チームは追加調査のためにデルタクロンの塩基配列２５件を７日「ＧＩＳＡＩＤ（鳥インフルエンザ情報共有の国際推進機構）」に送った。ＧＩＳＡＩＤは新型コロナの変異ウイルスを追跡している。
高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授はデルタクロンについて「デルタからオミクロン株に優勢株が変わる過渡期で２つの変異の同時感染者が発生し、２つの変異ウイルスが再調合されたと見られる」と説明した。また「２つの変異が同時流行する地域でこのような報告が続く可能性があるが、カギはデルタクロンが変異間の競争で生き残って人類に脅威となるかどうかだ」と強調した。
感染力が強いオミクロン株とオミクロン株より比較的に重症化リスクが高いと知らされたデルタ株が結合してさらに危険な変異になるのではないかという質問に金教授は「最悪の場合、そのような可能性もあるが、デルタ株とオミクロン株の中でもどの部位が結びついたのか塩基配列の分析がさらに必要だ」と答えた。
その間、新型コロナウイルスは色々な変異が発生してきたが、競争で敗北して消滅した変異もあった。金教授は「変異は競争を通じて強い変異が生き残り、比較的に弱い変異は淘汰される適者生存、弱肉強食の世界」としながら「デルタ株・オミクロン株などのように人類に広く広がり、重症患者が発生する時に人類を脅かす変異だと見られる」と説明した。
９日基準で世界保健機関（ＷＨＯ）が「懸念される変異株」に分類した変異はアルファ・ベータ・ガンマ・デルタ・オミクロン株５つ、「注目すべき変異株」はラムダ・ミュー２つだ。ＷＨＯは昨年１１月オミクロン株を「注目すべき変異株」の段階を経ずに「懸念される変異株」に指定したことがある。注目すべき変異株は感染力・重症リスクの増加が観察される段階で、懸念される変異株は感染力・重症化リスクの増加とワクチン効能減少の証拠があると分類する。
最近フランス・マルセイユでは突然変異４６個を保有した新しい変異ウイルスが発見されて世界保健界を緊張させた。フランスの感染症研究機関ＩＨＵの研究チームは「Ｂ．１．６４０．２」と名付けられたこの変異事例１２件を発見した。この変異に関連して、ＷＨＯは「大きな脅威のように見えない」という見解を出した。
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などによると、４日ＷＨＯ新型コロナ対応責任者のアブディ・マハムド氏は記者会見で「この変異は私たちのレーダーに捉えられた」としながらも「該当変異は拡散する機会が多かったが、そうではなかった」と話した。
したがって、変異の登場自体より感染力やワクチン回避力、致命率など特性把握が重要だというのが専門家らの見方だ。新型コロナの拡散状況に影響を及ぼす有意義な変異は新型コロナ大流行の大きな変数になるためだ。そのため、専門家らは「全世界的な変異の早期監視体系を作り、発見変異の危険性評価を早急に進める必要がある」と指摘する。
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