コロナウイルスワクチン老舗企業が原料製造
新型コロナウイルスワクチン 日本が誇る“しょうゆ”老舗企業が原料製造
新型コロナウイルスのmRNAワクチン。このワクチンには、調味料の日本の大手製造メーカー「ヤマサ醤油」が製造する原料が使われています。いったい、なぜ？そして、その原料とは？
「ヤマサ醤油」（千葉・銚子市）は正保2年（1645年）の創業、300年以上にわたって食卓に欠かせない調味料“しょうゆ”を作り続けています。そんな老舗企業の伝統の技術がいま、コロナ禍の世界を変える“ワクチン”の原料として活用されています。mRNAワクチンに欠かせない重要な原料を製造、日本や世界で使われているファイザー社とモデルナ社に提供しているのです。
■ヤマサ醤油が製造 新型コロナワクチンの原料とは
ヤマサ醤油が作っているワクチンの原料は、「シュードウリジン」という白い粉状の物質です。ワクチンでどんな役割を果たしているのしょうか。
ヤマサ醤油によると「シュードウリジン」は、新型コロナワクチンのmRNA（メッセンジャーRNA）を構成する物質の1つで、私たちの体の細胞にも存在しています。mRNAは、体内で炎症を起こすことから、医薬品としての実用化は難しいと考えられていました。
しかし2005年、新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発研究したドイツの製薬大手、ビオンテックのカタリン・カリコ上級副社長と、アメリカ・ペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授の2人は、mRNAをこの「シュードウリジン」で構成すれば、炎症が抑えられるという論文を世に出したのです。
私たちの体は、異物が入ってくると防御するために免疫機能が作用します。この免疫機能が、体内に取り込まれたワクチンのmRNAを異物ととらえて、作用できないようにしてしまわないように、「シュードウリジン」で構成されたmRNAを使うことで、免疫機能を回避し、目的のタンパク質を生成することができるのです。
※コロナウイルスの突起部分＝スパイクタンパク質のmRNAを投与すると、そのmRNAによりスパイクタンパク質が細胞内で生成され、結果それを攻撃する抗体が作られます。通常のmRNAでは、免疫機能により減少し、蛋白質が作られにくくなるところ、「シュードウリジン」に置き換えたmRNAの場合、この免疫機能を回避できるようになり、十分タンパク質が作られるようになります。
「シュードウリジン」がなければ、mRNAワクチンを接種しても、ウイルスを攻撃する抗体が十分に生成できないといっても過言ではありません。
なぜ、「シュードウリジン」の製造をヤマサ醤油が？ヤマサ醤油の医薬・化成品事業部の担当者に聞きました。
「日本の料理は、だしで決まる」かつおぶしやしいたけからとる出汁は、日本料理の味を引き立てます。ヤマサ醤油も長年この「うまみ」の研究を続けています。
かつおぶしのうまみの成分はイノシン酸、しいたけのうまみ成分はグアニル酸。これらは「核酸化合物」です。そして、シュードウリジンも「核酸化合物」の1つなのです。ヤマサ醤油は、1970年代から60年以上にわたって、核酸関連物質の研究をしてきました。1980年代には、試薬としてすでにシュードウリジンを海外に輸出していたのです。
去年12月初め、ファイザー社が新型コロナのmRNAワクチンが世界で初めてイギリスの規制当局から緊急使用の承認を受けたと発表。その後アメリカも。
すでにヤマサ醤油は、「去年の秋にはシュードウリジンの増産体制を整えていました」と担当者。千葉県銚子市にある工場は現在、フル稼働だといいます。今年5月には、新型コロナウイルスワクチン等、核酸医薬品の原薬のための新たな工場の建設予定で、約30億円を投資すると発表しています。
では、なぜヤマサ醤油の原薬が新型コロナワクチンに使用されることになったのか？
mRNAは、新型コロナワクチンとして開発されるよりも前から治療薬や他のワクチンとして研究開発されてきました。その研究段階からヤマサ醤油が製造したシュードウリジンが使われていました。
担当者は「私たちはうまみ成分の研究に端を発して、長年、核酸化合物に特化して事業展開し、いち早く工業製造に乗り出して、シュードウリジンを製造供給してきました。製法は開示できませんが、私ども独自の製造方法があります」と世界の企業に負けない自信をのぞかせました。
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日経平均
黒田日銀総裁
「景気、持ち直している」 黒田日銀総裁、コロナ禍点検 支店長会議
日銀は7日、テレビ会議方式で秋の支店長会議を開き、新型コロナウイルス感染者数の減少も考慮して地域経済の回復状況を点検した。
黒田東彦総裁は冒頭のあいさつで、景気の現状を「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と指摘した。消費者物価の先行きについては「エネルギー価格などの上昇を反映して小幅のプラスに転じていく」と語った。
黒田総裁は、日本経済について感染症の影響が徐々に和らいでいく中で、外需の増加などに支えられて回復していくとの見方を示した。その上で「感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まる下で、さらに成長を続ける」と述べた。
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「Windows 11」
「Windows 11」が正式リリース ～対応デバイスへ無償アップグレードを順次提供
米Microsoftは10月5日（日本時間）、新OS「Windows 11」を一般公開した。最小システム要件を満たしたデバイスに対して、無償アップグレードが順次提供される。
「Windows 11」は、6年ぶりとなるWindowsのメジャーアップデート。［スタート］画面とタスクバーのボタンが中央寄りに配置され、アプリのウィンドウの角が丸くなるなどのデザイン更新が行われたほか、［Windows］＋［W］キーで簡単にアクセスできるウィジェット、タスクバーに統合された「Microsoft Teams」チャット、新しいウィンドウレイアウトシステム、新しい「Microsoft Store」などが追加される。今後のアップデートで「Amazon アプリストア」のAndroidアプリも利用できるようになる予定だ。
「Windows 11」にアップグレードする方法は手動と自動の2つが用意されており、好みの方を選べる。いずれも、事前に「正常性チェック」アプリでデバイスが最小システム要件を満たしているかを事前にチェックすることを強くお勧めする。
■ 「Windows Update」を利用する（自動アップグレード）
もっとも手軽なアップグレード手段は、「Windows Update」を利用する自動アップグレードだ。利用中のデバイスで「Windows 11」が利用可能になると、「設定」アプリの［更新とセキュリティ］－［Windows Update］セクションにアップグレードを案内する画面が表示されるので、そこで［ダウンロードしてインストール］ボタンを押すと、「Windows 11」へのアップグレードが開始される。
案内が表示されない場合は、利用中のデバイスに既知の互換性があるなどの理由で、トラブルを避けるためにアップグレードの配信対象から除外されている可能性がある。後日改めてチェックしてみよう。
更新プログラムのダウンロードはバックグラウンドで行われ、準備が完了すると、インストールとOSの再起動を行うタイミングをユーザーが選択できる。勝手にアップグレードされてしまうことはないので安心してほしい。
■ 「Windows 11」をダウンロードする（手動アップグレード）
「Windows Update」からアップグレードできない場合は、利用中のデバイスが機能更新プログラムの配信対象になるまでしばらく待つことをお勧めするが、どうしてもアップグレードしたい場合のために手動で更新する手段も用意されている。
手動アップグレードは、3つの方法が用意されている。いずれも以下の特設サイトから可能だ。
・Windows 11 をダウンロードする
□利用中のPCにインストールする場合は「Windows 11 インストール アシスタント」
1つ目は「Windows 11 インストール アシスタント」（WindowsSunValleyInstaller.exe）を利用する方法。この方法は現在利用中のデバイスに「Windows 11」をインストールしたい場合に最適だ。
□インストールメディアを作成する場合は「メディア作成ツール」
2つ目は、Windows 11用の「メディア作成ツール」（MediaCreationToolW11.exe）をダウンロード・実行する方法。この方法は現在利用中のPCだけでなく、他のPCをアップグレードするためのインストールメディア（USBメモリ）を作成したり、後述のISOイメージファイルだけをダウンロードできる柔軟性がメリットだが、手軽さにおいては「Windows 11 インストール アシスタント」に分がある。
□ISO形式のディスクイメージを直接ダウンロードすることも可能
最後は、「Windows 11」のディスクイメージ（ISO）をダウンロードする方法だ。OSのインストールに慣れた上級者であればわざわざツールを使わなくても、このISOイメージファイルを直接ダウンロードして利用してもよいだろう。
そのほかにも、「ボリューム ライセンス サービス センター」（Enterpriseエディション）や「Visual Studio Subscriptions」などでからも「Windows 11」は取得できる。
窓の杜，樽井 秀人
11になると10で使用していたアプリやソフトが使えなくなるものもあるみたいなので、要注意ですね！
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新内閣修正へ
岸田首相、アベノミクス「中間層への恩恵不十分だった」…手厚い分配へ修正
４日発足した岸田内閣は、「アベノミクス」を修正し、子育て世帯や中小企業への分配を手厚くする経済政策にかじを切る。格差を是正して中間層を拡大し、新たな成長につなげる。分配に必要な「果実」をどうやって生み出すのか、政策の実効性が問われそうだ。
試金石
岸田首相は組閣後の記者会見で、「私が目指すのは新しい資本主義の実現だ。成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓がコンセプト（基本概念）だ」と強調した。分厚い中間層を作って、消費や企業の投資が活性化することを目指す。新型コロナウイルスの感染収束を見据えて、新たな経済・社会のあり方を議論していく。
具体的な政策として、〈１〉子育て世帯の教育費・住居費の支援強化〈２〉看護師や介護福祉士、保育士らの所得引き上げ〈３〉大企業が強い立場を利用して納入業者に負担を強いる「下請けいじめ」の監視強化――などを想定している。
株式の売却益や配当への金融所得課税の強化に意欲を示し、個人間の所得や資産の格差を是正する。分配を重視して、富裕層と貧困層、大企業と中小企業、都市部と地方の格差を縮めていく。
財務相に就任した鈴木俊一氏は４日、記者団に対し、「（首相から）分配と成長の好循環について話があった」と述べた。首相は今後、各閣僚に具体策検討を指示するとみられる。司令塔となる構想会議も設置する。
まずは、感染対策と経済活動の両立に向け、早期にまとめる数十兆円規模の経済対策が試金石になる。経済再生相に起用された山際大志郎氏は「一寸の隙も作ってはいけない状況だ。心して確実に一つ一つ仕事を前に進めたい」と説明した。
首相が分配を重視するのは、富裕層や大企業が豊かになれば、恩恵が低所得層や中小企業に波及する「トリクルダウン」が、アベノミクスでは不十分だったとの問題意識があるためだ。
金融緩和と機動的な財政出動で、企業業績は回復し、株価が上昇して雇用も増えた。第２次安倍内閣が２０１２年１２月に発足し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１２年１０～１２月期の約５１５兆円（年率換算）から、コロナ禍前の１９年７～９月期は約５５８兆円に増えた。
賃金は伸び悩んでいる。安倍政権は「１億総活躍」「働き方改革」などの政策目標を掲げた。政府が賃上げの旗振り役となる「官製春闘」を始めた１４年以降、賃上げ率は７年連続で２％を超えた。ただ、物価変動を加味した実質賃金は、前年を下回る年の方が多かった。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、世帯あたりの所得（中央値）は１８年が４３７万円で、ピークだった１９９５年の５５０万円から減少傾向が続く。賃上げは大企業が中心で、中小企業では賃金の上昇が限られる。岸田首相が目指す「令和版所得倍増」を実現するのは簡単ではない。
未知数
分配には元手が必要だ。安倍元首相が始め、菅前首相が引き継いだアベノミクスは、金融、財政に続く「第３の矢」である成長戦略が、十分な成果を上げることはできなかった。内閣府によると、日本経済の実力を示す潜在成長率は、１％未満が続いている。
岸田首相も成長戦略を掲げる。１０兆円規模の大学ファンドの設立、半導体や人工知能（ＡＩ）の研究開発、ワクチンや医薬品の国内開発、生産体制の強化。デジタル化の推進を含め、安倍・菅両政権と方向性は変わらない。これを成長に結びつけるには、より踏み込んだ対応が求められる。
菅前政権が取り組んだ携帯電話料金の引き下げや最低賃金の引き上げは、成果がわかりやすかったが、岸田首相が掲げる政策は効果が出るまでに時間がかかるものが多い。
財政再建も課題となる。数十兆円規模の経済対策について、国債（借金）の発行で賄う考えを示している。財政規律重視派とみられてきた首相も、２５年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の先送りをほのめかしている。
経済のパイ拡大 重要…三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 小林真一郎主席研究員
首相が掲げる分配重視の経済政策が国債（国の借金）発行によるバラマキにとどまるなら、続けていくことはできない。分配するには、まず経済のパイを大きくする必要があり、成長戦略が重要になる。
菅前政権はデジタル化や脱炭素化を掲げたが、目標の設定にとどまった。岸田首相も「令和版所得倍増」を掲げているが、早期に具体化して新事業創出や投資拡大につなげる必要がある。
コロナ禍で影響を受けた人々への対策は早急に行う必要があるが、経済政策としては持続的な成長の実現を優先して進めるべきだ。本格的な分配政策は時間をかけて行う必要がある。
分配原資 財源明示を…ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次チーフエコノミスト
コロナ禍で首相が編成する補正予算は、衆院選で野党に対抗するため、規模が膨らむ恐れがある。国民に負担増を求めるのは難しく、財源を国債に頼るならば、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するという政府目標は、いずれ取り下げる必要が出てくるだろう。
首相が掲げる成長の「分配」には、医療や介護の担い手の賃金引き上げや教育費の補助などが含まれている。自民党総裁選では消費税を１０年程度は引き上げないと強調したが、掲げている金融所得課税の引き上げだけでは足りない。恒久的な分配を行うなら、財源の議論は避けて通れない。
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国民の4分の3に貧困層に
極貧層、国民の4分の3に コロナと燃料不足が悪化に拍車 ベネズエラ
【サンパウロ時事】経済破綻にあえぐ南米最貧国ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層の割合が2021年に国民の76．6％に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ大学（UCAB）の実施した調査で分かった。
貧困層（極貧層を含む）は94．5％で、いずれも過去最悪となった。
調査は9月29日に発表。極貧率は直近の19～20年の数値から8．9ポイント、貧困率は0．3ポイント上昇した。国民の大部分が、政府の食料配給制度「CLAP」に頼っているとみられる。
UCABは「移動の難しさが雇用に影響を及ぼし、貧困を深刻化させている」と指摘。新型コロナウイルス禍に加え、米欧による反米左派マドゥロ政権への制裁が引き起こしたガソリン不足が国民の「通勤の足」を奪い、事態悪化に拍車を掛けていると説明した。
21年は、所得格差もブラジルを抜いて米州最悪となる見込みだ。現地ジャーナリストのカルロス・カマチョ氏は時事通信に対し「人口の2割が既に国を離れた。われわれにできることは貧困に耐えるか、出国するかだけだ」と強調。反体制派の締め付けに力を入れる一方、有効な経済・貧困対策を打ち出せないマドゥロ政権への不信感をあらわにした。
ベネズエラは、世界最大の確認原油埋蔵量を誇る。12年ごろまで貧困率は国民の3分の1程度、極貧層は1割弱だった。しかし、故チャベス、マドゥロと続く統一社会党（PSUV）政権の失政や石油価格下落、米欧の制裁による石油輸出減少が重なった結果、13年ごろから貧困層が急増している。
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