4月12日から
65歳以上高齢者のワクチン接種、4月12日から
菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者への優先接種について、4月12日から開始すると明らかにした。首相官邸で記者団に語った。【川口峻】
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根回しの舞台裏
日本、G7の東京オリンピック支持に腐心 根回しの舞台裏
19日夜に開かれた主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（サミット）で、日本は夏の東京オリンピック・パラリンピックへの支持取り付けに腐心した。首脳声明への「支持」明記で関係国への根回しにも奔走。国内外に残る開催への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いだが、各国首脳が今後も開催に前向きな姿勢を取るかは不透明だ。
首脳声明には、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年夏に安全・安心な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本の決意を支持する」と明記された。
日本政府関係者によると、議長の英国はコロナ対策に取り組む姿勢を打ち出すため、首脳声明を簡潔で短くしたい考えが強かった。このため、日本は昨年11月の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の首脳宣言とほぼ同じ内容の東京五輪の文案なら各国が反対しにくいと見て打診。それでも「もっと短く」と求められ、G20の「人類の力強さの証し」という部分を落とす一方、日本の決意を「称賛」から「支持」に表現を強めることができたという。
会議では、菅義偉首相が「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして大会を開催する」と決意を表明。各国から異論や留保はなく、支持を得られたという。首相は会議後、「（各国首脳から）支持を得られたのは大変心強い」と記者団に述べ、各国の懸念の声の有無について問われると、「それは全くなかった」と強調した。
ただ、支持は「日本の決意」に対するもので、開催自体への支持ではない。バイデン大統領は「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と冷静な発言をしており、国際的に懐疑的な見方は少なくない。国内でも、報道各社の世論調査では中止・再延期論が根強く、政権の期待通り、国内外の懸念が収束するかは見通せない。【田所柳子】
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開発費9割超
不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託
新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことがわかった。不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。
厚労省によると、同省はIT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。パーソル社は「エムティーアイ」（同）や「日本マイクロソフト」（同）など3社に約3億6800万円で再委託し、さらにエムティーアイは別の2社に再々委託している。
パーソル社は感染者情報を管理する厚労省のシステム「HER―SYS（ハーシス）」の開発も受託しており、追加してCOCOA開発の契約を結んだ。約2200万円を自社の取り分として工程管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。
厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。COCOAの再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。手続き上も問題はない」としている。パーソル社は取材に「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答した。
COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。アンドロイド版で昨年9月から通知が届かないなど、不具合が相次いだ。利用者から「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた。
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「2月末日をもって緊急事態宣言の解除要請をしたい」
大阪府の吉村知事「2月末日をもって緊急事態宣言の解除要請をしたい」
大阪府は19日午後、大阪府庁で「第38回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。来月7日までとなっている「緊急事態宣言」について、大阪府ではその解除要請のために「直近7日間の新規感染者数の平均が300人以下」「重症病床の使用率60％未満」という独自の基準を設定し、そのいずれかを7日連続で達成した場合、専門家の意見を聞いた上で判断することとしていた。吉村洋文知事は同日の会議で「府の判断として今の状況を考えた時に、きちんと次の段階的解除をすることを前提に解除要請を国に行いたいと思います。京都府と兵庫県との共同で行いたいと思いますので、時期については2月末日をもって緊急事態宣言の解除するように要請をしたいと思います。時期も明示をしたいと思います」と述べた。
同日午後4時から始まった会議の冒頭、大阪府の吉村洋文知事は「緊急事態宣言は必要な措置だと思います。一方で日々の収入で生活をされている方からすると多大な犠牲のもとで成り立っている制度でもあります。感染症対策と社会経済対策を両立させるのことも非常に重要であると思います。感染状況、病床のひっ迫度も分析をしておりますので、専門家のみなさんのご意見をお聞きした上で大阪府としての方向性を判断していきたい」と話していた。
また、解除要請をする場合については「京都府、兵庫県と足並みをそろえたいと思っていますので、大阪府の方向性を決定した際には、十分協議をした上で、要請するのであれば要請すると、共同歩調でやっていきたいと思っていますのでよろしくお願いします」と委員らに伝えていた。
会議では、専門家らの意見が発表され「ひっ迫状況は解除されつつあるが、3月から4月にかけてはゆるみがちな宴会などが予想されるので自粛要請の継続は必要で、緩和するにしても段階的に」「緊急事態宣言による経済への打撃も考慮した上で前向きに解除について前向きに検討してよいと考える一方で、解除後のお願いとして油断すると再増加するということで、解除後もある程度の時短要請や府民への行動自粛要請は必要である」という意見などが発表されていた。
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東京五輪
「成功させて」「不安残る」 橋本氏選出、期待と困惑 東京五輪
東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に18日、橋本聖子五輪担当相が決まった。
「大会を成功させて」「不安が残る」。開催まで半年を切る中、聖火ランナーやボランティアらは新たな「大会の顔」に期待と困惑を交錯させた。
東日本大震災の際、岩手県大槌町で被災し、聖火ランナーとして「復興した姿を伝えたい」と意気込む専門学校生、佐々木慎也さん（19）＝東京都大田区＝は「聖火リレーまで約1カ月。この時期の会長交代には不安がある」と話す。復興五輪の理念がかすみつつあると感じており、「新型コロナウイルスの対応も復興の発信も、両方成功させてほしい」と新会長に求めた。
「女性が選ばれて安心した」と話すのは都市ボランティアの高橋真由美さん（58）＝埼玉県志木市＝。橋本氏の豊富な五輪出場経験に触れ、「大会のことは誰よりも知っているはず。できるだけ完全に近い形での開催に向け、何かしてくれるのではないかと期待したい」と喜んだ。
東京・銀座では、無職古矢敏光さん（86）＝板橋区＝が「国会答弁の顔つきや話し方から肝が据わっていると感じ、今一番頼りになる人。苦労すると思うが、よく引き受けてくれた」と評価した。
フリーターの男性（27）＝さいたま市＝はJR渋谷駅前で、「可もなく不可もない。女性を選んだのは合理的だ」と淡々と話した。キスを強要したと報じられた騒動についても「過去のことで五輪とは無関係。騒ぎ過ぎではないか」と首をかしげた。
厳しい声も上がった。渋谷駅前で友人と待ち合わせていた無職水書功二さん（79）＝東京都世田谷区＝は「大臣のような政府関係者ではなく、中立の立場の人が選ばれるべきだ」と批判。「セクハラ（騒動）もあった。海外からばかにされるのではないか」と不安視した。
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「国内での生産体制確立は重要な危機管理」
菅首相、ワクチン「国内での生産体制確立は重要な危機管理」 衆院予算委
菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の衆院予算委員会の集中審議で、同日から国内初の接種が始まった新型コロナウイルスワクチンに関連し、「ワクチンを国内で開発・生産できる体制を確立することは極めて重要な危機管理だ」と述べ、国産ワクチンや治療薬の開発を目指していく考えを強調した。
今回の医療従事者への先行接種では、米製薬大手ファイザー製のワクチンが使用される。首相は「国民から『なぜ日本にワクチンがないんだ』という疑問があることは十分承知している。国内で治療薬やワクチンができるように徹底した支援をすることが必要だ」と語った。
首相はワクチン接種を感染収束に向けた「決め手」と位置付けている。田村憲久厚生労働相は「副反応などを国民に伝えていくことが、リスクとベネフィット（利益）を判断してもらうために重要だ。しっかりとした情報公開で理解を得ていきたい」と述べた。
政府は当面、ワクチン接種の対象を１６歳以上としているが、小鑓隆史厚労政務官は「今後必要なデータが整ってくれば安全性や有効性の評価を行って（引き下げを）検討することはあり得る」と語った。
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